四半期報告書-第37期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビー・オー・スタジオ
事業の内容 デジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援
(2)企業結合を行った主な理由
ビー・オー・スタジオが当社のグループ企業として協業することにより、Web制作における全行程(フロントエンド~バックエンド~運用・保守)を一気通貫でお客様に提供することが可能になるとともに、官公庁・自治体及び民間企業への DX 支援の強化が可能となります。
加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。
(3)企業結合日
2022年10月3日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 39,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
357,904千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大300,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コムソフト
事業の内容 Web関連システム、クライアントサーバーシステム、データベース構築等システム開発
(2)企業結合を行った主な理由
コムソフトが当社のグループ企業として協業することにより、「金融系システム開発力」のさらなる強化が可能となります。
加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。
(3)企業結合日
2022年10月4日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といたします。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 5,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,151千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビー・オー・スタジオ
事業の内容 デジタルマーケティング、Web制作、コンサルティング、システム開発、DX支援
(2)企業結合を行った主な理由
ビー・オー・スタジオが当社のグループ企業として協業することにより、Web制作における全行程(フロントエンド~バックエンド~運用・保守)を一気通貫でお客様に提供することが可能になるとともに、官公庁・自治体及び民間企業への DX 支援の強化が可能となります。
加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。
(3)企業結合日
2022年10月3日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 39,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
357,904千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大300,000千円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コムソフト
事業の内容 Web関連システム、クライアントサーバーシステム、データベース構築等システム開発
(2)企業結合を行った主な理由
コムソフトが当社のグループ企業として協業することにより、「金融系システム開発力」のさらなる強化が可能となります。
加えて、当社グループ内における人材・技術・ノウハウの有効活用により、グループ全体でさらなる事業成長が可能であると判断し、株式の譲受に至りました。
(3)企業結合日
2022年10月4日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といたします。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 5,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,151千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却