有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円
退職給付費用	1,588
退職給付の支払額	△ 3,142
企業結合の影響による増減額	16,077
退職給付に係る負債の期末残高	14,523

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 1,588千円