有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高は全て顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

	サービスライン				合計
	業務系 システム開発	基盤構築	コネクテッド 開発	ソリューション
外部顧客への売上高	6,385,576	862,003	178,969	1,335,041	8,761,590

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,095,436
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,449,782
契約資産(期首残高)	204,942
契約資産(期末残高)	377,924
契約負債(期首残高)	2,827
契約負債(期末残高)	6,596

契約資産は、主に未請求の受注制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。