有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	サービスライン				合計
	業務系システム開発	基盤構築	コネクテッド 開発	ソリューション・商品等売上
外部顧客への売上高	4,988,483	696,346	192,669	852,666	6,730,166

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	938,699
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	976,438
契約資産(期首残高)	10,289
契約資産(期末残高)	186,949
契約負債(期首残高)	424
契約負債(期末残高)	2,827

契約資産は、主に未請求の受注制作ソフトウエア開発に係る対価に対するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、424千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。