有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
なお、第4回新株予約権は、付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 8,971千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬の内容
(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
(1) 費用計上額及び科目名
(2) 株式数
(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(3) 単価情報
(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社従業員 127名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,354,400株 |
| 付与日 | 2015年7月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月4日~ 2025年6月3日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 12,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 12,000 | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注)2017年5月12日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2023年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 43 |
| 行使時平均株価 | (円) | 743 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはありません。
なお、第4回新株予約権は、付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 8,971千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬の内容
| 2023年2月17日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)5名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 9,141株 |
| 付与日 | 2023年2月17日 |
| 譲渡制限期間 | 2023年2月17日(本払込期日)から当社の取締役を退任等するまでの時点とする。 |
| 解除条件 | 対象取締役が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除する。 |
(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
(1) 費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 5,052千円 |
(2) 株式数
| 2023年2月17日付与 | |
| 前連結会計年度末の未解除残(株) | - |
| 付与(株) | 9,141 |
| 無償取得(株) | - |
| 譲渡制限解除(株) | - |
| 当連結会計年度末の未解除残(株) | 9,141 |
(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。
(3) 単価情報
| 2023年2月17日付与 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 760 |
(注)当社は、2023年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数で記載しております。