有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(3)原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15年
器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①受注制作ソフトウエア開発契約
受注制作ソフトウエア開発契約については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約
受注制作ソフトウエア開発契約以外の役務提供契約については、履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
③商品機器等の販売
商品機器等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。