有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.株式会社ビー・オー・スタジオ株式の取得により生じたのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	294,769	252,659
顧客関連資産	352,775	315,957

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得当初の事業計画に基づいた超過収益力として認識されており、また当該顧客関連資産については、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値として算出しております。
当社グループは、被取得企業単位でのれん及び顧客関連資産を含む資産をグルーピングしたうえで、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上高成長率等の仮定に基づいて、のれん及び顧客関連資産の回収可能性を判断しております。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候を把握するに当たっては、取得当初の事業計画と実績との比較や既存顧客との取引の継続の程度、経営環境の変化をモニタリングすることによって、取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無を確認しております。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.受注制作ソフトウエア開発の原価総額の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	329,388	285,319

(注)上記の金額は、受注制作ソフトウエア開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行が完了していない案件を対象に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作ソフトウエア開発については、ソフトウエア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足につれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。受注制作ソフトウエア開発は、顧客が要求するソフトウエアの仕様や契約規模等により、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。
開発契約の見積原価総額は、受注前に各開発案件の個別性を勘案のうえ、案件責任者が工数積算資料に基づき策定し、管轄部署の責任者が承認しております。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況の変化があり、工数の見直しが必要となった場合には、これに応じて、案件責任者は工数積算資料の見直しを行い、管轄部署の責任者が承認しております。
このように、原価総額の見積りは、開発内容の個別性や事実及び状況の変化により不確実性を伴います。原価総額の見積りは、作業内容や工数等を開発内容に応じた一定の仮定を用いて見積ることで行われますが、作業内容の変更や工数の見直し等により見積原価総額が変動した場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。