建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.金額には消費税等を含めておりません。
2.上記のほか連結会社以外から賃借中の建物(面積614㎡)があり、年間賃借料は29百万円であります。
(3) 在外子会社

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	―	1

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～22年
機械装置及び運搬具 5～10年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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