建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している建物(面積3,892㎡)があり、年間賃借料は229百万円であります。
(2) 国内子会社

2018/03/28 13:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/28 13:31

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	1		0

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～25年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5～11年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 13:31