建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/01/25 15:08

#2 固定資産処分損に関する注記

※5 有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)		当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物	-	千円	16,180	千円
建物附属設備	-	千円	6,244	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

蒸留塔移設による増加額

建物	26,938千円
建物附属設備	21,711千円
機械及び装置	18,035千円

上記以外による主な増加額

建物	危険物倉庫	36,877千円
建物附属設備	工場用電気設備	12,235千円
機械及び装置	蒸留塔関連設備	18,767千円
工具、器具及び備品	分析機器	17,300千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ86,399千円増加し、571,817千円となりました。主な要因は、蒸留塔の移設等により、建物が61,278千円、建物附属設備が31,391千円増加したことによるものであります。
b.負債

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