建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/20 15:36

#2 固定資産処分損に関する注記

※5 有形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	16,180	千円	-	千円
建物附属設備	6,244	千円	-	千円

2019/12/20 15:36

#3 有形固定資産等明細表（連結）

連続蒸留塔新設による増加額

建物	70,252千円
建物附属設備	9,185千円
機械及び装置	196,621千円
工具、器具及び備品	200千円

上記以外による主な増加額

2019/12/20 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ250,767千円増加し、847,010千円となりました。主な要因は、生産設備(連続蒸留塔)の新設等により、機械及び装置が151,195千円、建物が63,508千円、建物附属設備が8,244千円増加したことによるものであります。
b.負債

2019/12/20 15:36

#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/12/20 15:36