有価証券報告書-第56期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ56,603千円増加し、1,130,417千円となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ128,484千円増加し、645,000千円となりました。主な要因は、前事業年度末に在庫であった有償支給案件の製品出荷により、商品及び製品が40,990千円減少したものの、現金及び預金が158,286千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ71,881千円減少し、485,417千円となりました。主な要因は、本社工場の生産設備(蒸留塔)の改良があるものの、減価償却の計上により、機械及び装置(純額)が54,045千円減少したことによるものであります。
②負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ59,698千円減少し、210,015千円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ59,698千円減少し、210,015千円となりました。主な要因は、決算賞与等の計上により、未払金が45,844千円増加したものの、借入金の返済により、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
③純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ116,302千円増加し、920,402千円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により、利益剰余金が116,302千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、前事業年度に比べ9.1%増収の1,137,551千円となりました。
売上区分別では、研究開発支援の売上高は展示会出展等による新規取引先の開拓に注力したこと及び企業の活発な研究開発活動に支えられ、医薬及び石油向け研究開発案件が増加したことから、前事業年度に比べ36.6%増収の228,384千円となりました。受託加工の売上高は営業人員を増強する等の顧客対応充実に注力したこと及び企業の堅調な生産活動に支えられ、電子材料及び工業用材料向け受託案件が増加したことから、前事業年度に比べ2.8%増収の899,966千円となりました。プラントサービスの売上高は研究開発用途の新規案件を複数獲得したことにより、9,200千円となりました。
②営業利益
売上原価は、有償支給案件の増加に伴い材料費が増加した結果、前事業年度に比べ18.4%増加し、640,431千円となりました。販売費及び一般管理費は、費用対効果を重視した経費の見直しの結果、研究開発費が減少したことにより、前事業年度に比べ0.5%減少し、276,812千円となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度に比べ1.5%減少し、220,307千円となりました。
③経常利益
営業外損益は、フォークリフトの買替え等に伴う固定資産売却益1,991千円を計上したことにより、営業外収益が2,203千円となり、上場申請に伴う株式公開費用7,974千円を計上したことにより、営業外費用が9,197千円となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ2.8%減少し、213,313千円となりました。
④当期純利益
法人税、住民税及び事業税は、80,639千円となりました。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額で△7,049千円を計上しております。
これらの結果、当期純利益は前事業年度に比べ16.8%減少し、139,723千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ158,286千円増加し、406,289千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、334,548千円(前年同期は224,970千円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額87,665千円があったものの、税引前当期純利益213,313千円及び減価償却費106,444千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、51,280千円(前年同期は264,710千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出55,581千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、124,980千円(前年同期は11,375千円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額23,420千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保する等の対応を図ることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、実績に裏付けられた技術力及び研究開発力を活かし、蒸留受託加工にて収益を確保してまいりました。収益性の安定化を図り、蒸留装置の販売を開始することにより、一社完結によるサービスの提供ができるため、「研究開発支援」から「受託加工」や「プラントサービス」まで包括的なサービス提供が可能となっております。これにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができ、より一層の収益の安定化につながるものと考えております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後、業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対処するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な解決策を実施していく方針であります。