有価証券報告書-第60期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、株式会社カイコーの全株式の取得につき、以下の事項を前提とした決議を2021年1月28日開催の取締役会にて行い、2021年1月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021年1月29日付で株式会社カイコーの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密蒸留専門の化学メーカーとして、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、付加価値の高い安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行う「受託蒸留事業」、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行う「プラント事業」を展開しております。
当社グループは、中長期的には精密蒸留技術を中核とした分離精製分野を事業領域と定めて競争力の強化を行っております。「プラント事業」に関しましては、2019年10月にユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件の対応を可能にし、受注可能な案件の規模及び範囲の拡大を図りましたが、経営環境の変化に対応し中長期的な業容拡大を促進するためさらなる技術力の強化が必要であると判断いたしました。
株式会社カイコーは工場排水等のろ過装置の製造・販売事業を展開しており、特に小型排水処理装置の設計において非常に高い技術を保持しております。また、同社は産業排水処理装置としては画期的である低コスト化及び省スペース対応を実現しており、幅広い業界・分野の工場にて多数の納入実績があります。
当社グループは、株式会社カイコーをグループ化することによって、分離精製分野に属する同社のろ過精製技術及び小型排水処理装置の設計ノウハウを獲得するとともに、「プラント事業」の中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2021年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
38,661千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
8.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、株式会社カイコーの全株式の取得につき、以下の事項を前提とした決議を2021年1月28日開催の取締役会にて行い、2021年1月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021年1月29日付で株式会社カイコーの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社カイコー |
| 事業の内容 | 工場排水ろ過装置の設計、製造、据付、販売等 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密蒸留専門の化学メーカーとして、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、付加価値の高い安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行う「受託蒸留事業」、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行う「プラント事業」を展開しております。
当社グループは、中長期的には精密蒸留技術を中核とした分離精製分野を事業領域と定めて競争力の強化を行っております。「プラント事業」に関しましては、2019年10月にユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件の対応を可能にし、受注可能な案件の規模及び範囲の拡大を図りましたが、経営環境の変化に対応し中長期的な業容拡大を促進するためさらなる技術力の強化が必要であると判断いたしました。
株式会社カイコーは工場排水等のろ過装置の製造・販売事業を展開しており、特に小型排水処理装置の設計において非常に高い技術を保持しております。また、同社は産業排水処理装置としては画期的である低コスト化及び省スペース対応を実現しており、幅広い業界・分野の工場にて多数の納入実績があります。
当社グループは、株式会社カイコーをグループ化することによって、分離精製分野に属する同社のろ過精製技術及び小型排水処理装置の設計ノウハウを獲得するとともに、「プラント事業」の中長期的な収益力の強化を図ってまいります。
(3)企業結合日
2021年1月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 25,500千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
38,661千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 32,156千円 |
| 固定資産 | 59,731千円 |
| 資産合計 | 91,888千円 |
| 流動負債 | 11,408千円 |
| 固定負債 | 19,140千円 |
| 負債合計 | 30,549千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
| 種類 | 金額 | 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 57,000千円 | 5年 |
8.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。