有価証券報告書-第61期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数	2社
連結子会社の名称	ユカエンジニアリング株式会社
	株式会社カイコー

2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～38年
機械及び装置	4～8年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(7年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 製品の販売
受託蒸留事業セグメントでは、創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製して出来た製品の販売及び関連サービスの提供を行っております。
このような製品の販売等については、顧客に製品を引き渡した時点で顧客との契約において合意した対価を収益として認識しております。なお、製品の販売等のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する原材料等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
ロ 工事契約
プラント事業セグメントでは、蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。
このような役務の提供については、顧客との間で請負契約を締結しており、顧客と合意した対価を収益として認識しております。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一方、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(5年)にわたり均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を導入しております。