有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議したうえで、2025年12月22日に自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
今般、当社の主要株主であった堀田麻美氏から保有株式の売却意向の連絡を受け、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案した結果、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率を改善して企業価値を高めるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
なお、2025年10月23日に公表しました「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の主要株主である堀田哲平氏(当社代表取締役社長)より、2025年10月23日付で保有する当社株式の一部を堀田麻美氏に贈与した旨の通知があり、それに伴い、2025年12月19日時点において、堀田麻美氏は主要株主に該当しております。
また、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当しております。
2.取得に係る決定内容
3.消却に係る決定内容
4.自己株式取得の実施内容
5.自己株式消却の実施(予定)内容
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議したうえで、2025年12月22日に自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
今般、当社の主要株主であった堀田麻美氏から保有株式の売却意向の連絡を受け、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案した結果、当該売却による当社株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、資本効率を改善して企業価値を高めるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
なお、2025年10月23日に公表しました「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の主要株主である堀田哲平氏(当社代表取締役社長)より、2025年10月23日付で保有する当社株式の一部を堀田麻美氏に贈与した旨の通知があり、それに伴い、2025年12月19日時点において、堀田麻美氏は主要株主に該当しております。
また、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当しております。
2.取得に係る決定内容
| (1)取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 250,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 23.95%) |
| (3)株式の取得価額の総数 | 585,250,000円(上限) |
| (4)取得日 | 2025年12月22日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
3.消却に係る決定内容
| (1)消却する株式の種類 | 普通株式 |
| (2)消却する株式の総数 | 上記2.により取得する自己株式の全数及びすでに保有している自己株式の一部 |
| (3)消却予定日 | 2026年1月30日 |
4.自己株式取得の実施内容
| (1)取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| (2)取得した株式の総数 | 197,000株 |
| (3)取得価額 | 461,177,000円 |
| (4)取得日 | 2025年12月22日 |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け |
5.自己株式消却の実施(予定)内容
| (1)消却する株式の種類 | 普通株式 |
| (2)消却する株式の総数 | 226,800株 (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 26.79%) |
| (3)消却予定日 | 2026年1月30日 |