有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)		当事業年度(2023年9月30日)
収益認識基準対応	474		241
敷金償却	1,271		1,330
減損損失	4,147		1,211

(注)評価性引当額が2,351千円減少しております。この主な内容は、商品評価損の認容による評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/25 11:30

#2 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年～12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,262千円であります。

2023/12/25 11:30