#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従
来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約
2022/08/10 15:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の影響や、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国金融政策引き締めを背景とした円安の進行により消費者心理が冷え込むなど、厳しい状況が継続しました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が第7波と呼ばれる再拡大局面を迎えており、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響、原材料価格の上昇、半導体不足などの供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクなどに十分注意する必要があり、不透明な状況が継続するものと考えております。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念はあるものの、競争力の向上のためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた企業の投資意欲が高まっています。業務効率化や老朽化した基幹システムの刷新に向けた需要に加え、データの利活用に向けた企業の取り組みがSaaSやクラウドの需要増加を後押ししており、2022年6月の日銀短観によると、2022年度の企業のソフトウエア投資計画は大企業が前年比13.8%増に対して中堅企業は前年比27.4%増と、当社の中心的な顧客層である中堅企業において積極的なIT投資の姿勢が顕著となっています。メタバース(ネットワーク上の仮想空間)は社会課題の解決手段や企業のDXの一環として益々注目を集めています。当社が蓄積している3D仮想空間の構築経験や、クラウドIT基盤構築のノウハウが競争力になり、ビジネスチャンスの拡大につながると当社は考えています。当社は今年1月にメタバース推進部を設置しており、協業体制の構築とメタバースソリューションのプロトタイプ開発を推進しています。
このような事業環境の中、当社は教育機関や自治体のレジリエンス環境構築を中心とした、「必須のレジリエンス」事業コンセプトの推進、東京の大手企業の先進的VDI構築など関東圏のパートナーとの協業拡大を中心としたDXコンサルティングからの基幹システムクラウド化戦略の推進、SaaS需要拡大への対応に向けたシンプロビジョン社との協業による生産力増強に取り組みました。
2022/08/10 15:53