四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の影響や、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国金融政策引き締めを背景とした円安の進行により消費者心理が冷え込むなど、厳しい状況が継続しました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が第7波と呼ばれる再拡大局面を迎えており、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策による経済活動の抑制の影響、原材料価格の上昇、半導体不足などの供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクなどに十分注意する必要があり、不透明な状況が継続するものと考えております。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念はあるものの、競争力の向上のためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた企業の投資意欲が高まっています。業務効率化や老朽化した基幹システムの刷新に向けた需要に加え、データの利活用に向けた企業の取り組みがSaaSやクラウドの需要増加を後押ししており、2022年6月の日銀短観によると、2022年度の企業のソフトウエア投資計画は大企業が前年比13.8%増に対して中堅企業は前年比27.4%増と、当社の中心的な顧客層である中堅企業において積極的なIT投資の姿勢が顕著となっています。メタバース(ネットワーク上の仮想空間)は社会課題の解決手段や企業のDXの一環として益々注目を集めています。当社が蓄積している3D仮想空間の構築経験や、クラウドIT基盤構築のノウハウが競争力になり、ビジネスチャンスの拡大につながると当社は考えています。当社は今年1月にメタバース推進部を設置しており、協業体制の構築とメタバースソリューションのプロトタイプ開発を推進しています。
このような事業環境の中、当社は教育機関や自治体のレジリエンス環境構築を中心とした、「必須のレジリエンス」事業コンセプトの推進、東京の大手企業の先進的VDI構築など関東圏のパートナーとの協業拡大を中心としたDXコンサルティングからの基幹システムクラウド化戦略の推進、SaaS需要拡大への対応に向けたシンプロビジョン社との協業による生産力増強に取り組みました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,685,377千円(前年同四半期は1,349,636千円)、営業利益は161,969千円(前年同四半期は112,022千円)、経常利益は162,504千円(前年同四半期は111,754千円)、四半期純利益は113,759千円(前年同四半期は91,038千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
SaaS事業者や教育機関の旺盛なクラウド需要への対応や、パートナーとの協業による関東圏の新規顧客開拓が進んだ結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,670,391千円(前年同四半期は1,342,892千円)、セグメント利益は346,685千円(前年同四半期は295,230千円)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
4DOHを活用したイベント運営案件等を順調に売上げた結果、エモーショナルシステム事業の売上高は14,986千円(前年同四半期は6,744千円)、セグメント損失は10,661千円(前年同四半期は損失24,310千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用174,053千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適
用しており、当第3四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて66,207千円減少し、1,501,480千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて251,294千円の減少)、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて145,878千円の増加)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて45,342千円の増加)、繰延税金資産の減少(前事業年度末に比べて8,982千円の減少)、ソフトウエア仮勘定の増加(前事業年度末に比べて4,244千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて155,611千円減少し、680,170千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて145,366千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて42,132千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて40,313千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて35,957千円の増加)、長期前受金の増加(前事業年度末に比べて28,160千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて89,404千円増加し、821,309千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が24,289千円減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が113,759千円増加、自己株式の取得により65千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。