四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが続いているものの、非製造業の一部の企業収益等には弱さがみられました。
先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れのリスクには十分注意する必要があります。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念はあるものの、2022年3月の日銀短観によると、2022年度の企業のソフトウエア投資計画は中堅企業を中心に増加する見込みであり、国策として推進されている企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたIT投資や、旧式システム刷新(2025年の崖対策)の活発さが継続する見通しです。
また、3月24日には経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターより連名でサイバーセキュリティ対策強化の注意喚起が発表される等、国内企業へのサイバー攻撃問題が深刻化しており、企業の情報システムのレジリエンス(防御と回復の仕組み)の重要性が一層高まりつつあります。
現在注目を浴びているメタバース(ネットワーク上の仮想空間)については、3D仮想空間の構築や、企業や自治体等のクラウドIT基盤を長年構築してきた当社にとって、企業のDXの一環としてのビジネスチャンスの拡大につながるものと考えています。
このような事業環境の中、当社は自治体等の公共性の高いセクターを中心とした「必須のレジリエンス」事業コンセプトのさらなる推進、DXコンサルティングを契機とした基幹システムクラウド化の推進による新規優良中堅企業の受注獲得、SaaS需要拡大への対応の戦略を実行しました。
また、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除を機に、4DOHのアフターコロナ戦略に力を入れるとともに、メタバース市場参入に向けたパートナー協業体制の構築にも取り組みました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,128,857千円(前年同四半期は957,925千円)、営業利益は137,809千円(前年同四半期は96,694千円)、経常利益は138,545千円(前年同四半期は96,749千円)、四半期純利益は96,783千円(前年同四半期は79,775千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
SaaS事業者や地方公共団体、教育機関の旺盛なクラウド需要への対応、自治体のサイバー攻撃に対するレジリエンス強化構築、DXを希求する食品製造業企業の基幹システム構築、関東・関西の新規顧客開拓等を進めた結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,125,952千円(前年同四半期は952,175千円)、セグメント利益は262,418千円(前年同四半期は218,614千円)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
主力製品である4DOHの当第2四半期累計期間中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスや教育機関のWEB制作等の小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は2,904千円(前年同四半期は5,749千円)、セグメント損失は9,868千円(前年同四半期は損失16,581千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用114,740千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第2四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて122,619千円減少し、1,445,068千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて363,568千円の減少)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末に比べて128,026千円の増加)、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて95,715千円の増加)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて10,138千円の増加)、仕掛品の増加(前事業年度末に比べて4,011千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて195,113千円減少し、640,669千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて167,328千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて28,014千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて11,842千円の減少)、未払金の増加(前事業年度末に比べて6,965千円の増加)、未払費用の増加(前事業年度末に比べて4,320千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて72,494千円増加し、804,399千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が24,289千円減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が96,783千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、429,730千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は333,334千円(前年同期は25,105千円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少167,328千円、売上債権及び契約資産の増加157,880千円、税引前四半期純利益の計上138,545千円、前受金の減少136,524千円、法人税等の支払41,384千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2,797千円(前年同期は14,144千円の減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出2,797千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は28,014千円(前年同期は33,782千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,014千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。