半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、地政学リスクや為替変動、資源価格の高止まり等による世界経済の先行きに不透明感が拭い切れなかったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社が属する情報通信サービス業界は、企業のDX投資意欲が引き続き旺盛であった一方で、IT人材不足が深刻化し、フラッシュメモリ等半導体部材の供給不足や価格高騰が顕在化、サーバー・ストレージの調達環境も悪化するなど、一部懸念材料も浮かび上がってきています。
このような環境下、当社はセグメント別の成長戦略の推進に取り組むとともに、採用活動の強化や人材投資を通じた事業の効率化に取り組み、受注金額の拡大とエンジニアの売上稼働率の向上に努めました。
売上高は、前年をやや下回ることとなりました。半導体部材の供給不足の影響により、サーバー・ストレージ機器等の納期が従来の約2ヶ月から4～6ヶ月に長期化し、当中間期中に検収を予定していた複数案件で期ずれが発生したことが大きな要因です。部材価格の高騰を受け、顧客側の投資意思決定が慎重化し、一部商談の進捗に遅延が生じたことも影響しました。その結果、物販売上が前年同期比18.0%減と大きく落ち込みました。一方、当社の中核であるプラットフォームの実装売上は前年同期比35.9%増と大幅に伸長しています。
利益は、前年を大きく上回りました。実装売上構成比の向上(当中間期38.4%、前年同期28.8%)と原価管理の徹底が寄与しました。売上総利益率が29.7%(前年同期27.7%)に改善し、販管費の抑制と相まって利益を押し上げました。
人財の採用は引き続き順調に進捗しています。当中間会計期間で2名を中途採用し、2026年4月の新卒採用は10名、2027年4月の新卒採用の内定者は2026年3月末時点で7名(本書提出時点は8名)となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,107,504千円(前年同期比5.4%減)、営業利益は53,863千円(前年同期比7.1%増)、経常利益は60,615千円(前年同期比20.7%増)、中間純利益は40,471千円(前年同期比28.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
当中間累計期間は、基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、製造業のスマートファクトリーの「三つの柱」の推進に積極的に取り組みました。基幹システムのハイブリッドクラウドでは、医療・金融・製造等の幅広い業種でのDC環境の整備や仮想化基盤の刷新、セキュリティ需要のクロスセル等が順調に進捗しています。サイバーセキュリティでは、EDR導入とランサムウェア対策バックアップ環境の構築が二本柱として伸びてきています。製造業のスマートファクトリーでは、工場NW刷新での無線AP導入後の継続収益化が進み、スマートファクトリー基盤構築に向けた提案力の強化にも手ごたえが感じられます。
総じて順調な進捗の一方で売上高は、ハードウエア大口納品の前期反動と、主にNANDフラッシュメモリ等の供給逼迫に起因する物販案件の期ずれにより減少しました。期ずれ案件は受注残として確保されており、部材入荷に応じて第3四半期以降に売上計上される見通しです。セグメント利益も、売上規模の縮小に連動し前年同期比で減少しましたが、営業利益率はプラットフォームの実装売上の構成比向上により改善基調にあります。
その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,044,497千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は192,726千円(前年同期比1.1%減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
当中間累計期間は、東京オフィスと福岡本社ショールームのMetaWalkersⓇ体験コーナーを活用した実機デモによる、防災・宇宙・スポーツ科学・シニア市場への展開、地方創生分野への導入に向けた営業活動を推進するとともに、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対する企業向けメタバースの提案活動に取り組みました。
XR(Extended Reality)技術を活用した防災・アトラクション分野での案件獲得が寄与し、売上高、セグメント利益とも前年同期を上回り、セグメント利益は黒字化を達成しました。
その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は63,007千円(前年同期比63.4%増)、セグメント利益は3,085千円(前年同期はセグメント損失4,017千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用141,948千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて78,865千円減少し、1,740,302千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて254,175千円の減少)、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて112,797千円の増加)、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて54,286千円の増加)、未収還付法人税等の減少(前事業年度末に比べて18,510千円の減少)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて16,045千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて2,896千円減少し、663,823千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて46,879千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて40,447千円の増加)、長期前受金の減少(前事業年度末に比べて29,350千円の減少)、未払法人税等の増加(前事業年度末に比べて24,562千円の増加)、未払金の増加(前事業年度末に比べて7,734千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて75,968千円減少し、1,076,478千円となりました。これは、配当金の支払による利益剰余金の減少116,440千円、中間純利益の計上により利益剰余金が40,471千
円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、789,541千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は241,656千円(前年同期は305,950千円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少238,129千円、棚卸資産の増加62,568千円、税引前中間純利益の計上60,615千円、仕入債務の減少46,879千円、法人税等の還付額20,438千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は186,869千円(前年同期は308,908千円の減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入300,351千円、定期預金の預入による支出100,351千円、有形固定資産の取得による支出13,090千円、敷金の差入による支出40千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は115,728千円(前年同期は236,869千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額115,728千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき課題
該当事項はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。