四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は全体としての企業収益は高い水準で推移しましたが、後半には新型コロナウィルスの感染拡大により先行き不透明な状況となりました。
当社の属する情報通信業界は、国内企業が事業構造の変革や競争力の強化を目的とした設備投資の継続、新型コロナウィルスの感染拡大を契機に事業継続性対策として企業の「テレワーク導入」の機運の急上昇、第5世代移動通信システム(5G)の国内サービス開始などにより、今後の市場はより一層拡大されることが予想されております。このダイナミックな環境変化が「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのDX」の需要を後押しした結果、当第2四半期累計期間はセキュアクラウドシステム事業を中心として順調に推移しました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,206,953千円、営業利益は135,332千円、経常利益は134,863千円、四半期純利益は107,330千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
地場優良企業顧客からの受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,169,275千円、セグメント利益は251,322千円となりました。
(エモーショナルシステム事業)
新型コロナウィルス感染拡大の影響によって中心戦略製品である4D王の受注に遅延が生じた結果、エモーショナルシステム事業の売上高は37,678千円、セグメント損失は10,468千円となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用105,520千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて91,211千円増加し、1,114,909千円となりました。これは主に、売掛金の増加(前事業年度末に比べて120,286千円の増加)、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて59,448千円の減少)、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて44,660千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて68,751千円減少し、592,905千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて41,223千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて36,654千円の減少)、未払消費税等の増加(前事業年度末に比べて11,564千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて159,963千円増加し、522,004千円となりました。これは、新株発行による資本金、資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ26,316千円の増加)、四半期純利益107,330千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ59,748千円減少し、
432,698千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は72,963千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上134,863千円、売上債権の増加120,720千円、仕入債務の減少41,223千円、たな卸資産の増加38,726千円、法人税等の支払14,234千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,943千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出992千円、無形固定資産の取得による支出651千円、定期預金の預入による支出300千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は15,037千円となりました。これは、株式の発行による収入52,633千円、長期借入金の返済による支出37,596千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。