四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見通せない中、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進行など各種政策の効果により経済活動の持ち直しが期待される一方、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明です。
当社の属する情報通信業界は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の投資意欲の落ち込みや、世界的な半導体供給不足によるハードウェアの調達納期の長期化などの懸念があるものの、内閣府の7月の月例経済報告において、2021年度の企業の設備投資計画が「特にソフトウェア投資は、全産業で同14.7%増と高い伸びの見通し」と示されており、明るい兆しが見えています。
国策としても推進されているDX(デジタル・トランスフォーメーション)の企業の取り組みの活発化、新型コロナウイルス感染症の影響で一時延期されていた、2025年の崖の克服に対する企業のIT投資再開兆候、利用者急増によるSaaS事業者のクラウド基盤需要の高まり、SDGsの社会への浸透を背景とした、テレワークの定着(多様な働き方への対応)、サイバー攻撃・災害などに対する業務システムの防御と回復の仕組みづくり(レジリエンス)など、当社の事業領域においてもビジネスチャンスは拡大しています。
このような事業環境の中、当社は中堅企業のDX需要、地方自治体のレジリエンス需要、SaaS事業者に対するクラウド基盤強化の需要などビジネスチャンスを捉えるための営業活動と、パートナー協業体制の強化を推進しました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,349,636千円(前年同期比24.2%減)、営業利益は112,022千円(同34.1%減)、経常利益は111,754千円(同33.9%減)、四半期純利益は91,038千円(同13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
大手SaaS企業向けの受注が好調でしたが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため出張を抑制した一部の地域において生じた失注をカバーできなかったことにより、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,342,892千円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益は295,230千円(同16.4%減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓に向けた受注に取り組みましたが、当第3四半期中の4DOHの受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンス等、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は6,744千円(前年同期比82.3%減)、セグメント損失は24,310千円(前年同期は、セグメント損失23,040千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用158,896千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて43,120千円増加し、1,141,190千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて115,467千円の増加)、売掛金の減少(前事業年度末に比べて109,801千円の減少)、仕掛品の増加(前事業年度末に比べて23,941千円の増加)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて19,094千円の増加)、受取手形の減少(前事業年度末に比べて18,339千円の減少)等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて5,457千円減少し、500,613千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて101,337千円の増加)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて46,555千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて42,021千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて23,275千円の増加)、未払費用の減少(前事業年度末に比べて23,183千円の減少)等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて48,577千円増加し、640,577千円となりました。これは、四半期純利益91,038千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による43,382千円の減少、新株発行による資本金、資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ460千円の増加)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。