有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて469,617千円増加し、1,567,687千円となりました。これは主に、売掛金の増加(前事業年度末に比べて352,639千円の増加)、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて130,818千円の増加)、受取手形の減少(前事業年度末に比べて22,651千円の減少)、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて10,543千円の減少)、ソフトウエアの増加(前事業年度末に比べて10,031千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて329,711千円増加し、835,782千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて367,980千円の増加)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて56,028千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて54,788千円の増加)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて41,015千円の減少)、未払法人税等の増加(前事業年度末に比べて22,384千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて139,906千円増加し、731,905千円となりました。これは、当期純利益164,808千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による43,382千円の減少、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ9,240千円の増加)によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度(2020年10月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の断続的な発令、まん延防止等重点措置の実施など、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される厳しい状況が続きました。夏場以降のワクチン接種の進行など各種政策の効果により経済活動の持ち直しが期待されますが、今後も感染拡大の影響による下振れリスクに十分注意していく必要があります。
当社の属する情報通信業界は、世界的な半導体供給不足によるハードウエア納期の長期化が懸念されるものの、国策として推進される企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていた旧式システム刷新(2025年の崖対策)の再開、相次ぐサイバー攻撃やシステム障害への耐性を高めるレジリエンス対策に加え、ディーセント・ワーク(多様な働き方)実現に向けたテレワーク環境整備などSDGs対応需要も背景に、企業のIT投資姿勢は積極化しています。
このような事業環境の中、当社は東京営業部を起点とした関東圏の営業強化、レジリエンスソリューション販売の活発化、SaaS事業者のクラウド基盤構築需要対応などの営業活動を推進しました。
その結果、当事業年度における売上高は2,165,368千円(前事業年度比5.1%減)、営業利益は230,780千円(前事業年度比3.6%増)、経常利益は230,709千円(前事業年度比5.3%増)、当期純利益は164,808千円(前事業年度比15.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
2020年10月に設置した東京営業部の立ち上がりにより、関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売拡大ペースが加速したことに加え、利益面ではレジリエンスソリューション販売やハイパーコンバージドインフラ構築などの高付加価値案件が貢献しました。一方で、半導体供給不足によるハードウエア納期長期化や主要顧客の設備投資先送りの影響が生じた結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,151,966千円(前事業年度比4.0%減)と伸び悩みましたが、営業利益は466,841千円(前事業年度比0.6%増)となりセグメント別の過去最高を更新しました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓や、地方創生などの公共入札案件の受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの当事業年度中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなど、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、13,402千円(前事業年度比66.5%減)、営業損失は29,693千円(前事業年度は営業損失31,863千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用206,366千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が232,446千円、投資活動による資金の減少が14,923千円、財務活動による資金の減少が80,930千円であったことにより、前事業年度末に比べ137,293千円増加し、793,299千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は232,446千円(前事業年度は100,600千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加367,980千円、売上債権の増加334,857千円、税引前当期純利益の計上222,297千円、前受金の増加54,287千円、未払消費税等の減少41,015千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は14,923千円(前事業年度は2,553千円の減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出14,435千円、有形固定資産の取得による支出487千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は80,930千円(前事業年度は65,771千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出56,028千円、自己株式の取得による支出43,382千円、株式の発行による収入18,480千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2022年9月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら既存事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の再構築に努めるとともに、優秀な人材の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,165,368千円(前事業年度比5.1%減)、営業利益は230,780千円(前事業年度比3.6%増)、経常利益は230,709千円(前事業年度比5.3%増)、当期純利益は164,808千円(前事業年度比15.2%増)となりました。
当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、2020年10月に設置した東京営業部の立ち上がりにより、関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売拡大ペースが加速したことに加え、利益面ではレジリエンスソリューション販売やハイパーコンバージドインフラ構築などの高付加価値案件が貢献しました。一方で、半導体供給不足によるハードウエア納期長期化や主要顧客の設備投資先送りの影響が生じた結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,151,966千円(前事業年度比4.0%減)と伸び悩みましたが、営業利益は466,841千円(前事業年度比0.6%増)となりセグメント別の過去最高を更新しました。
一方、エモーショナルシステム事業においては、防災・産業分野の開拓や、地方創生などの公共入札案件の受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの当事業年度中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなど、小型案件の積上げとなりました。その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、13,402千円(前事業年度比66.5%減)、営業損失は29,693千円(前事業年度は営業損失31,863千円)となりました。
当社は、セキュアクラウドシステム事業を「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を企業、自治体に向けて発信し、「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業の柱として発展させていきます。また、エモーショナルシステム事業については、戦略的方向付けを見直し、組織変更を行い、固定費を抑制することで、全社収益に与える影響を好転させ、事業セグメントを継続します。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、金融機関からの借入等によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、793,299千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて469,617千円増加し、1,567,687千円となりました。これは主に、売掛金の増加(前事業年度末に比べて352,639千円の増加)、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて130,818千円の増加)、受取手形の減少(前事業年度末に比べて22,651千円の減少)、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて10,543千円の減少)、ソフトウエアの増加(前事業年度末に比べて10,031千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて329,711千円増加し、835,782千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて367,980千円の増加)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて56,028千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて54,788千円の増加)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて41,015千円の減少)、未払法人税等の増加(前事業年度末に比べて22,384千円の増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて139,906千円増加し、731,905千円となりました。これは、当期純利益164,808千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による43,382千円の減少、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ9,240千円の増加)によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度(2020年10月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、緊急事態宣言の断続的な発令、まん延防止等重点措置の実施など、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される厳しい状況が続きました。夏場以降のワクチン接種の進行など各種政策の効果により経済活動の持ち直しが期待されますが、今後も感染拡大の影響による下振れリスクに十分注意していく必要があります。
当社の属する情報通信業界は、世界的な半導体供給不足によるハードウエア納期の長期化が懸念されるものの、国策として推進される企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていた旧式システム刷新(2025年の崖対策)の再開、相次ぐサイバー攻撃やシステム障害への耐性を高めるレジリエンス対策に加え、ディーセント・ワーク(多様な働き方)実現に向けたテレワーク環境整備などSDGs対応需要も背景に、企業のIT投資姿勢は積極化しています。
このような事業環境の中、当社は東京営業部を起点とした関東圏の営業強化、レジリエンスソリューション販売の活発化、SaaS事業者のクラウド基盤構築需要対応などの営業活動を推進しました。
その結果、当事業年度における売上高は2,165,368千円(前事業年度比5.1%減)、営業利益は230,780千円(前事業年度比3.6%増)、経常利益は230,709千円(前事業年度比5.3%増)、当期純利益は164,808千円(前事業年度比15.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
2020年10月に設置した東京営業部の立ち上がりにより、関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売拡大ペースが加速したことに加え、利益面ではレジリエンスソリューション販売やハイパーコンバージドインフラ構築などの高付加価値案件が貢献しました。一方で、半導体供給不足によるハードウエア納期長期化や主要顧客の設備投資先送りの影響が生じた結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,151,966千円(前事業年度比4.0%減)と伸び悩みましたが、営業利益は466,841千円(前事業年度比0.6%増)となりセグメント別の過去最高を更新しました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓や、地方創生などの公共入札案件の受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの当事業年度中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなど、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、13,402千円(前事業年度比66.5%減)、営業損失は29,693千円(前事業年度は営業損失31,863千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用206,366千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が232,446千円、投資活動による資金の減少が14,923千円、財務活動による資金の減少が80,930千円であったことにより、前事業年度末に比べ137,293千円増加し、793,299千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は232,446千円(前事業年度は100,600千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加367,980千円、売上債権の増加334,857千円、税引前当期純利益の計上222,297千円、前受金の増加54,287千円、未払消費税等の減少41,015千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は14,923千円(前事業年度は2,553千円の減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出14,435千円、有形固定資産の取得による支出487千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は80,930千円(前事業年度は65,771千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出56,028千円、自己株式の取得による支出43,382千円、株式の発行による収入18,480千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セキュアクラウドシステム事業(千円) | 283,640 | 82.8 |
| エモーショナルシステム事業(千円) | 2,210 | 36.0 |
| 合計(千円) | 285,850 | 82.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セキュアクラウドシステム事業 | 2,388,294 | 126.9 | 450,245 | 210.5 |
| エモーショナルシステム事業 | 13,524 | 33.8 | 174 | 335.8 |
| 合計 | 2,401,819 | 125.0 | 450,419 | 210.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| 製商品 | サービス | セグメント合計 | ||
| セキュアクラウドシステム事業(千円) | 1,575,545 | 576,420 | 2,151,966 | 96.0 |
| エモーショナルシステム事業(千円) | 8,634 | 4,768 | 13,402 | 33.5 |
| 合計(千円) | 1,584,179 | 581,188 | 2,165,368 | 94.9 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エヌ・デーソフトウェア株式会社 | 393,533 | 17.2 | 825,382 | 38.1 |
| 天方産業株式会社 | 232,606 | 10.2 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2022年9月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら既存事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の再構築に努めるとともに、優秀な人材の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は2,165,368千円(前事業年度比5.1%減)、営業利益は230,780千円(前事業年度比3.6%増)、経常利益は230,709千円(前事業年度比5.3%増)、当期純利益は164,808千円(前事業年度比15.2%増)となりました。
当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、2020年10月に設置した東京営業部の立ち上がりにより、関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売拡大ペースが加速したことに加え、利益面ではレジリエンスソリューション販売やハイパーコンバージドインフラ構築などの高付加価値案件が貢献しました。一方で、半導体供給不足によるハードウエア納期長期化や主要顧客の設備投資先送りの影響が生じた結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,151,966千円(前事業年度比4.0%減)と伸び悩みましたが、営業利益は466,841千円(前事業年度比0.6%増)となりセグメント別の過去最高を更新しました。
一方、エモーショナルシステム事業においては、防災・産業分野の開拓や、地方創生などの公共入札案件の受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの当事業年度中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなど、小型案件の積上げとなりました。その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、13,402千円(前事業年度比66.5%減)、営業損失は29,693千円(前事業年度は営業損失31,863千円)となりました。
当社は、セキュアクラウドシステム事業を「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を企業、自治体に向けて発信し、「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業の柱として発展させていきます。また、エモーショナルシステム事業については、戦略的方向付けを見直し、組織変更を行い、固定費を抑制することで、全社収益に与える影響を好転させ、事業セグメントを継続します。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、金融機関からの借入等によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、793,299千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
