四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、2021年1月に再度緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限されるなど新型コロナウイルス感染症が再拡大の傾向に転じ厳しい状況でした。企業の設備投資は全体として慎重姿勢でしたが、製造業を中心にソフトウエア投資計画が前年を上回る高い伸びを示しており、持ち直しに向かうことが期待される状況です。
当社の属する情報通信業界は、国策としても推進されているDX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた企業の取り組みが活発化しました。新型コロナウイルスの影響により一時延期されていた2025年の崖の克服に向けた企業のIT投資は、再開の動きがありました。内閣府が4月に発表した月例経済報告に「2021年度の民間のソフトウエア投資は高い伸びの見通し」と示されるなど、デジタル化の前提となるクラウドやSaaSの基盤構築、サイバー攻撃からの回復(レジリエンス)といった当社の事業領域に対する需要は旺盛になりつつあります。
このような事業環境の中、当社は、必須のレジリエンスの推進、東京圏のパートナーと顧客の開拓、中堅企業の2025年の崖の克服に向けたシステム刷新、SaaS事業者のクラウド基盤拡張需要の獲得に取り組みました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は957,925千円(前年同期比20.6%減)、営業利益は96,694千円(同28.6%減)、経常利益は96,749千円(同28.3%減)、四半期純利益は79,775千円(同25.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
レジリエンスソリューションの需要開拓と付加価値向上、優良中堅企業のシステム刷新、SaaS事業者向けクラウド基盤構築の受注などが順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は952,175千円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は218,614千円(同13.0%減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
TV放送等による4DOHの知名度向上を起点に、防災・産業分野の開拓に向けた受注に取り組みましたが、当第2四半期中の4DOHの受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンス等、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は5,749千円(前年同期比84.7%減)、セグメント損失は16,581千円(前年同期は、セグメント損失10,468千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用105,339千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて192,924千円増加し、1,290,995千円となりました。これは主に、売掛金の増加(前事業年度末に比べて203,741千円の増加)、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて65,806千円の減少)、預け金の増加(前事業年度末に比べて43,536千円の増加)、受取手形の減少(前事業年度末に比べて18,189千円の減少)、ソフトウエアの増加(前事業年度末に比べて12,030千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて118,917千円増加し、624,988千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて192,016千円の増加)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて41,774千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて28,014千円の減少)、未払金の減少(前事業年度末に比べて14,266千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて12,344千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて74,007千円増加し、666,006千円となりました。これは、四半期純利益79,775千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による6,437千円の減少、新株発行による資本金、資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ334千円の増加)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、633,740千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は25,105千円(前年同期は72,963千円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の増加192,016千円、売上債権の増加185,551千円、税引前四半期純利益の計上96,749千円、未払消費税等の減少41,774千円、法人税等の支払16,820千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は14,144千円(前年同期は1,943千円の減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13,976千円、有形固定資産の取得による支出168千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は33,782千円(前年同期は15,037千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,014千円、自己株式の取得による支出6,437千円、株式の発行による収入668千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における国内経済は、2021年1月に再度緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限されるなど新型コロナウイルス感染症が再拡大の傾向に転じ厳しい状況でした。企業の設備投資は全体として慎重姿勢でしたが、製造業を中心にソフトウエア投資計画が前年を上回る高い伸びを示しており、持ち直しに向かうことが期待される状況です。
当社の属する情報通信業界は、国策としても推進されているDX(デジタル・トランスフォーメーション)に向けた企業の取り組みが活発化しました。新型コロナウイルスの影響により一時延期されていた2025年の崖の克服に向けた企業のIT投資は、再開の動きがありました。内閣府が4月に発表した月例経済報告に「2021年度の民間のソフトウエア投資は高い伸びの見通し」と示されるなど、デジタル化の前提となるクラウドやSaaSの基盤構築、サイバー攻撃からの回復(レジリエンス)といった当社の事業領域に対する需要は旺盛になりつつあります。
このような事業環境の中、当社は、必須のレジリエンスの推進、東京圏のパートナーと顧客の開拓、中堅企業の2025年の崖の克服に向けたシステム刷新、SaaS事業者のクラウド基盤拡張需要の獲得に取り組みました。
その結果、当第2四半期累計期間における売上高は957,925千円(前年同期比20.6%減)、営業利益は96,694千円(同28.6%減)、経常利益は96,749千円(同28.3%減)、四半期純利益は79,775千円(同25.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
レジリエンスソリューションの需要開拓と付加価値向上、優良中堅企業のシステム刷新、SaaS事業者向けクラウド基盤構築の受注などが順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は952,175千円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は218,614千円(同13.0%減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
TV放送等による4DOHの知名度向上を起点に、防災・産業分野の開拓に向けた受注に取り組みましたが、当第2四半期中の4DOHの受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンス等、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は5,749千円(前年同期比84.7%減)、セグメント損失は16,581千円(前年同期は、セグメント損失10,468千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用105,339千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて192,924千円増加し、1,290,995千円となりました。これは主に、売掛金の増加(前事業年度末に比べて203,741千円の増加)、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて65,806千円の減少)、預け金の増加(前事業年度末に比べて43,536千円の増加)、受取手形の減少(前事業年度末に比べて18,189千円の減少)、ソフトウエアの増加(前事業年度末に比べて12,030千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて118,917千円増加し、624,988千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて192,016千円の増加)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて41,774千円の減少)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて28,014千円の減少)、未払金の減少(前事業年度末に比べて14,266千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて12,344千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて74,007千円増加し、666,006千円となりました。これは、四半期純利益79,775千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による6,437千円の減少、新株発行による資本金、資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ334千円の増加)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、633,740千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は25,105千円(前年同期は72,963千円の減少)となりました。これは主に、仕入債務の増加192,016千円、売上債権の増加185,551千円、税引前四半期純利益の計上96,749千円、未払消費税等の減少41,774千円、法人税等の支払16,820千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は14,144千円(前年同期は1,943千円の減少)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出13,976千円、有形固定資産の取得による支出168千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は33,782千円(前年同期は15,037千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出28,014千円、自己株式の取得による支出6,437千円、株式の発行による収入668千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。