有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて1,053,585千円減少し、1,819,168千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて752,296千円の減少)、預け金の減少(前事業年度末に比べて156,134千円の減少)、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて84,902千円の減少)、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて72,160千円の減少)、未収還付法人税等の増加(前事業年度末に比べて18,510千円の増加)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて769,733千円減少し、666,720千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて632,470千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて64,824千円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて28,283千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末に比べて24,281千円の減少)、長期前受金の減少(前事業年度末に比べて23,273千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて283,851千円減少し、1,152,447千円となりました。これは、自己株式の取得による減少(前事業年度末に比べて305,894千円の減少)、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末に比べて85,590千円の増加)によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度(2024年10月1日～2025年9月30日)の国内経済は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナ情勢や米国の通商政策等により先行き不透明な状況で推移しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクと金融資本市場の変動、消費者物価の上昇等の影響には引き続き留意が必要な状況です。情報通信業界においては、クラウドやAIなど社会経済活動でのデジタル活用が拡大する一方で、サイバー攻撃の巧妙化によりセキュリティリスクが依然として拡大傾向にあります。
このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する1年」と位置づけ、人財の増強、エンジニア拠点の増床などの積極的な投資を実行するとともに、2つのセグメントそれぞれに3つの柱を再定義し、新規顧客開拓のためのマーケティングの強化と、受注の拡大に取り組みました。
人財の採用は順調に進捗し、当事業年度中に8名を中途採用、7名を新卒採用しました。また、2025年7月にエンジニアハビタットをワンフロア増床しました。
売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、第3四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。
営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は2,634,554千円(前事業年度比15.2%減)、営業利益は124,807千円(前事業年度比65.5%減)、経常利益は127,116千円(前事業年度比64.9%減)、当期純利益は85,590千円(前事業年度比66.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
セキュアクラウドシステム事業は減収減益でした。
当事業年度は、3つの柱(基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、スマートファクトリー)の推進に積極的に取り組みました。仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が増加し、ハードウェア販売と業務システムの開発案件も一定の伸びをみせました。反面、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、売上高は前事業年度を下回りました。営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調に推移したことに加え、前事業年度からの人員増やエンジニアハビタットの増床等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことで、前事業年度を下回りました。
その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,553,436千円(前事業年度比16.6%減)、営業利益は410,626千円(前事業年度比37.9%減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
エモーショナルシステム事業は増収、損失幅は縮小となりました。
当事業年度は、MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇ、企業・自治体向けメタバースの推進に取り組みました。MetaWalkersⓇは、既存施設のリニューアル案件が回復基調になるとともに、東京オフィスと福岡本社ショールームの体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を継続したことで、各種イベント案件が増加しました。MetaAnywhereⓇは、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化したあらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューションで、場所を問わず、どのようなスクリーンや立体物にも高品質な映像を映し出すことが可能であるため、映像演出の様々なニーズに応えることができる製品ですが、着実に成果が生まれてきています。これらにより、売上高は前事業年度を上回り、営業損益も改善しました。
その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、81,117千円(前事業年度比70.4%増)、営業損失は5,165千円(前事業年度は営業損失16,853千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用280,653千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が190,940千円、投資活動による資金の減少が326,714千円、財務活動による資金の減少が393,122千円であったことにより、前事業年度末に比べ528,896千円減少し、476,744千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は190,940千円(前事業年度は58,418千円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少752,823千円、買掛金の減少632,470千円、税引前当期純利益の計上119,997千円、法人税等の支払額111,738千円、棚卸資産の減少95,474千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は326,714千円(前事業年度は48,032千円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出10,593千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金の差入による支出5,720千円、無形固定資産の取得による支出4,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は393,122千円(前事業年度は122,679千円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出305,894千円、配当金の支払62,946千円、長期借入金の返済による支出24,281千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の売上拡大を図り、持続性のある成長基盤を築いてまいります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度(2024年10月1日～2025年9月30日)の経営成績の状況は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②経営成績の状況に記載のとおりであります。
売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画通りに進捗せず、第3四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。
営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、476,744千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて1,053,585千円減少し、1,819,168千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて752,296千円の減少)、預け金の減少(前事業年度末に比べて156,134千円の減少)、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べて84,902千円の減少)、現金及び預金の減少(前事業年度末に比べて72,160千円の減少)、未収還付法人税等の増加(前事業年度末に比べて18,510千円の増加)によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて769,733千円減少し、666,720千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて632,470千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて64,824千円の減少)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて28,283千円の減少)、1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末に比べて24,281千円の減少)、長期前受金の減少(前事業年度末に比べて23,273千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて283,851千円減少し、1,152,447千円となりました。これは、自己株式の取得による減少(前事業年度末に比べて305,894千円の減少)、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前事業年度末に比べて85,590千円の増加)によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度(2024年10月1日～2025年9月30日)の国内経済は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナ情勢や米国の通商政策等により先行き不透明な状況で推移しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクと金融資本市場の変動、消費者物価の上昇等の影響には引き続き留意が必要な状況です。情報通信業界においては、クラウドやAIなど社会経済活動でのデジタル活用が拡大する一方で、サイバー攻撃の巧妙化によりセキュリティリスクが依然として拡大傾向にあります。
このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する1年」と位置づけ、人財の増強、エンジニア拠点の増床などの積極的な投資を実行するとともに、2つのセグメントそれぞれに3つの柱を再定義し、新規顧客開拓のためのマーケティングの強化と、受注の拡大に取り組みました。
人財の採用は順調に進捗し、当事業年度中に8名を中途採用、7名を新卒採用しました。また、2025年7月にエンジニアハビタットをワンフロア増床しました。
売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、第3四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。
営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。
その結果、当事業年度における売上高は2,634,554千円(前事業年度比15.2%減)、営業利益は124,807千円(前事業年度比65.5%減)、経常利益は127,116千円(前事業年度比64.9%減)、当期純利益は85,590千円(前事業年度比66.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
セキュアクラウドシステム事業は減収減益でした。
当事業年度は、3つの柱(基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、スマートファクトリー)の推進に積極的に取り組みました。仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が増加し、ハードウェア販売と業務システムの開発案件も一定の伸びをみせました。反面、中規模案件の積み上げが計画どおりに進捗せず、売上高は前事業年度を下回りました。営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調に推移したことに加え、前事業年度からの人員増やエンジニアハビタットの増床等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことで、前事業年度を下回りました。
その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,553,436千円(前事業年度比16.6%減)、営業利益は410,626千円(前事業年度比37.9%減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
エモーショナルシステム事業は増収、損失幅は縮小となりました。
当事業年度は、MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇ、企業・自治体向けメタバースの推進に取り組みました。MetaWalkersⓇは、既存施設のリニューアル案件が回復基調になるとともに、東京オフィスと福岡本社ショールームの体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を継続したことで、各種イベント案件が増加しました。MetaAnywhereⓇは、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化したあらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューションで、場所を問わず、どのようなスクリーンや立体物にも高品質な映像を映し出すことが可能であるため、映像演出の様々なニーズに応えることができる製品ですが、着実に成果が生まれてきています。これらにより、売上高は前事業年度を上回り、営業損益も改善しました。
その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、81,117千円(前事業年度比70.4%増)、営業損失は5,165千円(前事業年度は営業損失16,853千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用280,653千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が190,940千円、投資活動による資金の減少が326,714千円、財務活動による資金の減少が393,122千円であったことにより、前事業年度末に比べ528,896千円減少し、476,744千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は190,940千円(前事業年度は58,418千円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少752,823千円、買掛金の減少632,470千円、税引前当期純利益の計上119,997千円、法人税等の支払額111,738千円、棚卸資産の減少95,474千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は326,714千円(前事業年度は48,032千円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出10,593千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金の差入による支出5,720千円、無形固定資産の取得による支出4,401千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は393,122千円(前事業年度は122,679千円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出305,894千円、配当金の支払62,946千円、長期借入金の返済による支出24,281千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セキュアクラウドシステム事業(千円) | 1,787,889 | 82.5 |
| エモーショナルシステム事業(千円) | 53,734 | 197.4 |
| 合計(千円) | 1,841,623 | 83.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| セキュアクラウドシステム事業 | 2,398,804 | 84.4 | 617,225 | 80.0 |
| エモーショナルシステム事業 | 163,900 | 328.1 | 95,072 | 773.6 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セキュアクラウドシステム事業(千円) | 2,553,436 | 83.4 |
| エモーショナルシステム事業(千円) | 81,117 | 170.4 |
| 合計(千円) | 2,634,554 | 84.8 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エヌ・デーソフトウェア株式会社 | 1,031,500 | 33.2 | 516,116 | 19.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の売上拡大を図り、持続性のある成長基盤を築いてまいります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度(2024年10月1日～2025年9月30日)の経営成績の状況は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②経営成績の状況に記載のとおりであります。
売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画通りに進捗せず、第3四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。
営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、476,744千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
