四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがたたず、依然として厳しい状況にあります。企業の設備投資は慎重さを増しましたが、ソフトウエア投資の計画は前年比プラスを維持しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、国内外の感染症の再拡大の懸念も含め、有効なワクチンや治療薬が国民に広く行きわたるまでは、予断を許さない先行き不透明な状況です。
当社の属する情報通信業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、IT投資の抑制や延期が発生しました。コロナ禍による急速な事業環境変化に対応するためのテレワーク導入やSaaSの利用拡大は、東京などの大都市の企業が先行する形で浸透が進みました。デジタル庁の創設、DX推進の国策など、デジタル化の前提となるクラウド基盤構築のビジネス機会増加につながる動きが相次ぎました。
このような事業環境の中、当社は東京圏の営業強化、必須のレジリエンスの推進、i4DOHのニューノーマル社会への対応に取り組みました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は401,970千円(前年同期比21.2%減)、営業利益は3,228千円(同94.1%減)、経常利益は2,833千円(同94.9%減)、四半期純利益は10,666千円(同77.1%減)となりました。なお、東京圏の営業成果が計画より早く前年同期を上回る水準に回復したため、減収・減益幅は当初想定より改善しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
当事業年度より設置した東京営業部の受注が順調に進捗した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、399,280千円(前年同四半期比17.7%減)、セグメント利益は69,225千円(同39.1%減)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
ニューノーマル社会に適応するためのi4DOHの改良と需要発掘に取り組んだ結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、2,690千円(前年同四半期比89.4%減)、セグメント損失は9,139千円(前年同四半期は、セグメント損失991千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用56,856千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて72,569千円増加し、1,170,640千円となりました。これは主に、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて49,879千円の増加)、売掛金の減少(前事業年度末に比べて23,256千円の減少)、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて16,130千円の増加)、ソフトウエアの増加(前事業年度末に比べて13,129千円の増加)、繰延税金資産の増加(前事業年度末に比べて7,987千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて61,903千円増加し、567,974千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて131,913千円の増加)、未払消費税等の減少(前事業年度末に比べて36,484千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて21,879千円の減少)、未払金の減少(前事業年度末に比べて21,835千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて21,492千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,666千円増加し、602,665千円となりました。これは、四半期純利益10,666千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。