四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、緊急事態宣言等の解除に伴う経済社会活動の段階的引上げ等の影響もあり、企業の景況感には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染拡大への対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社の属する情報通信業界は、2021年12月の日銀短観において、ソフトウェア投資額の計画値が全産業平均で前年度比13.5%増加しており、国策として推進されている企業のデジタルトランスフォーメーションに向けたIT投資や、旧式システム刷新(2025年の崖対策)の活発さが継続しています。自然災害、パンデミックや半導体供給不足、ランサムウェア問題など短期間に多様かつ大きな変化が間断なく発生する不確実性の常態化を経営課題とする企業経営者の認識の高まりから、ビジネスのレジリエンスのために既存のIT基盤を見直す動きが広がっていることに加え、メタバース(ネットワーク上の仮想空間)に世界的大手IT企業が相次いで参入し注目が集まっていること
は、従前から3D仮想空間を構築してきた当社にとって、ビジネスチャンスの一層の拡大につながっています。
このような事業環境の中、当社は「必須のレジリエンス」事業コンセプトのさらなる推進、DXコンサルティングを契機とした基幹システムクラウド化の推進、SaaS需要拡大への対応の推進を実行するとともに、新分野であるメタバース市場への参入準備を行いました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は434,114千円(前年同四半期は401,970千円)、営業利益は19,020千円(前年同四半期は3,228千円)、経常利益は19,148千円(前年同四半期は2,833千円)、四半期純利益は13,387千円(前年同四半期は10,666千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
SaaS事業者や地方公共団体の旺盛なクラウド需要への対応、企業へのレジリエンスソリューション販売、パートナー協業を起点とした、DXを希求する企業への基幹システムクラウド化などの営業活動を推進した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は432,944千円(前年同四半期は399,280千円)、セグメント利益は85,666千円(前年同四半期は69,225千円)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓、アフターコロナに向けたテーマパーク需要やイベント需要の獲得に向けた受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの当第1四半期累計期間中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなどの小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は1,169千円(前年同四半期は2,690千円)、セグメント損失は4,956千円(前年同四半期は損失9,139千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用61,690千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年9月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて307,036千円減少し、1,260,651千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて395,594千円の減少)、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて69,666千円の増加)、仕掛品の増加(前事業年度末に比べて6,897千円の増加)、繰延税金資産の増加(前事業年度末に比べて5,031千円の増加)、前払費用の増加(前事業年度末に比べて4,952千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて296,134千円減少し、539,647千円となりました。これは主に、買掛金の減少(前事業年度末に比べて282,730千円の減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて44,387千円の減少)、前受金の増加(前事業年度末に比べて36,131千円の増加)、未払費用の減少(前事業年度末に比べて18,321千円の減少)、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて14,458千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,902千円減少し、721,003千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が24,289千円減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,387千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。