有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2023年9月30日)
※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は、2,858千円であります。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(注) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年9月30日)
※ 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
当事業年度(2023年9月30日)
※ 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、預り金、未払消費税等、未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
長期借入金 | (117,909) | (117,859) | (△49) |
※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2023年9月30日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
長期借入金 | (66,091) | (66,062) | (△28) |
※1 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当事業年度末における貸借対照表計上額は、2,858千円であります。
(注) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 653,631 | - | - | - |
電子記録債権 | 1,549 | - | - | - |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 977,568 | - | - | - |
合計 | 1,632,749 | - | - | - |
当事業年度(2023年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 1,053,734 | - | - | - |
電子記録債権 | 3,603 | - | - | - |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 523,552 | - | - | - |
合計 | 1,580,890 | - | - | - |
(注) 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 51,818 | 41,810 | 24,281 | - | - | - |
合計 | 51,818 | 41,810 | 24,281 | - | - | - |
当事業年度(2023年9月30日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
長期借入金 | 41,810 | 24,281 | - | - | - | - |
合計 | 41,810 | 24,281 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年9月30日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金 | - | (117,859) | - | (117,859) |
※ 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
当事業年度(2023年9月30日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金 | - | (66,062) | - | (66,062) |
※ 負債に計上されている金融商品については、( )で示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。