訂正有価証券報告書-第26期(2021/10/01-2022/09/30)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。
また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、147,779千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| セキュアクラウド システム事業 | エモーショナル システム事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,303,537 | 50,420 | 1,353,958 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,148,101 | 1,188 | 1,149,289 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,451,638 | 51,608 | 2,503,247 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,451,638 | 51,608 | 2,503,247 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 658,986 | 951,473 |
| 契約資産 | 22,797 | 26,094 |
| 契約負債 | 235,624 | 287,785 |
契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。
また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、147,779千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。