訂正有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	2,503,247	2,900,955
(うち、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益)	23,722	591,888

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェクトの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しています。
②主要な仮定
見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数に要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の見積総原価を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。
2.受注契約に係る受注損失引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	1,685	9,127

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。個別受注契約のプロジェクトにおいて、見積総原価が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として算出しています。
②主要な仮定
見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数を要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリングすることにより、見積総原価を見直しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	18,855	18,226

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。