営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、平成29年9月期から平成31年9月期のいずれかの期の損益計算書における営業利益が以下(a)または(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)または(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a) 280百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%

2018/12/21 15:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

計年度末時点における従業員数は連結73名(子会社役員含む)となっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,503,509千円(前年度比61.0%増)、営業利益は596,208千円(前年度比50.9%
増)、経常利益は588,242千円(前年度比53.1%増)となりました。これに平成30年5月11日に開示しました「固定資産

2018/12/21 15:53