#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: (2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者は、2017年9月期から2019年9月期のいずれかの期の損益計算書における営業利益が以下(a)又は(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下(a)又は(b)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
(a) 280百万円を超過した場合: 行使可能割合:50%
2022/12/26 13:33
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.権利確定条件は以下のとおりであります。
a. 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年9月期から2025年9月期までのいずれかの事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
b. 上記a. に関わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2022/12/26 13:33
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額13,974,309千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
2022/12/26 13:33
#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/12/26 13:33
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2021年5月31日に行われた株式会社アシリレラとの企業結合について、前連結会計年度から暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,576,284千円は、会計処理の確定により1,134,938千円減少し、2,441,346千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が1,927,883千円、繰延税金負債が666,840千円、非支配株主持分が126,104千円増加したことによるものです。
この結果、前連結会計年度末は、顧客関連資産が1,832,748千円、繰延税金負債が633,934千円、非支配株主持分が119,881千円増加し、のれんが1,097,107千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、顧客関連資産償却額が95,134千円増加し、のれん償却額が37,831千円、法人税等調整額が32,906千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が57,303千円、当期純利益が24,397千円、非支配株主に帰属する当期純利益が6,222千円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は11年です。
2022/12/26 13:33
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、流動負債の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34,613千円、売上原価は18,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,509千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,509千円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減額は18,104千円それぞれ減少し、契約負債の増減額は34,613千円増加しております。
2022/12/26 13:33
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は11,509,927千円(前年度比31.9%増)となりました。これは主に、AI SaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したこと、ならびに前連結会計年度中に取得した株式会社PKSHA Communication(旧社名株式会社PRAZNA)・株式会社アシリレラの売上が連結業績に寄与したことによるものです。一方、AI Research & Solution事業のモビリティ事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する潜在的リスクが意識され、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設及び機器導入の低迷が見られました。
営業利益は1,565,906千円(前年度比140.8%増)となり、前連結会計年度業績を大きく上回る結果となりました。これは主に前述の2社の買収に伴い収益性の高いAI SaaS事業の売上高構成比が増加したことに加え、同事業において各種プロダクトの販売が拡大したことによるものです。
経常利益は1,551,423千円(前年度比171.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は836,612千円(前年度比500.0%増)となり、営業利益と同様に前連結会計年度業績を大きく上回る結果となりました。これは営業利益の増加に加え、当社子会社である合同会社PKSHA Technology Capitalがスパークス・グループ株式会社と共同運営するPKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合の一部投資先の株式売却等で持分法による投資利益を計上したことによる影響も含まれております。
2022/12/26 13:33