建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であります。
3.建物の一部は賃借物件であり、年間賃借料は112,564千円であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産、ソフトウエア仮勘定、商標権及び特許権の合計であります。

2025/12/22 12:18

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	オフィス設備の取得による増加	16,297千円
工具、器具及び備品	業務用パソコンの取得による増加	88,201千円
	吸収合併による増加	100,402千円
顧客関連資産	吸収合併による増加	2,953,644千円
のれん	吸収合併による増加	1,318,464千円
ソフトウエア	自社利用目的ソフトウエアの開発による増加	93,646千円
	吸収合併による増加	703,396千円
その他	自社利用目的ソフトウエアの開発による増加	72,074千円
	吸収合併による増加	28,695千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.リース
当社グループは、借手としての主なリース取引の一つとして、オフィス用に建物を賃借しております。当社グループは、リース開始日に、契約更新の権利を行使することが合理的に確実であるか否かを評価します。当社グループは、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生又は重大な状況の変化があった時に、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直します。典型的なオフィスの賃貸借契約の期間は2～3年であり、契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長及び解約するオプションが含まれている契約があります。これらは借地借家法の適用対象であり、契約満了時に賃貸人が契約更新を拒否する正当な事由がない限り、当社グループは契約を更新することが可能であります。契約更新の権利は当社グループだけが行使可能であり、貸手は行使できません。
また、当社グループは主に駐車場利用目的で土地を賃借しており、そのリース期間は1～10年であります。

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#4 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、以下のとおりであります。

		(単位:千円)
現金及び現金同等物	3,594,862	2,048,400
建物	18,701	16,913
土地	335,890	335,890

また、上記のほか、以下のとおり子会社株式(連結消去前金額)を担保に供しております。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物 :3～50年
・ 工具、器具及び備品 :2～15年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備は除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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