有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)

2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠している旨
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性のある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、特に記載がない限り千円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書	基準名	発効日 (以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年9月期	・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

(5) 重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・金融資産の公正価値評価(注記「32.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性のある会計方針(1)②、(10)」、「13.のれん及び無形資産」、「15.持分法で会計処理されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性のある会計方針(17)」、「29. 法人所得税」)
・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲の決定(注記「3.重要性のある会計方針(1)」)
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた利息の受取額及びその他の収益は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた1,495千円は「利息の受取額」、同じく「その他」に含めていた△119,067千円は「その他の収益」として組替えております。