有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)
32.金融商品
(1) 資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、自己資本比率があります。自己資本比率は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
リスク管理のフレームワーク
当社グループにおいては、リスク情報等を会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとしております。
取締役会は、様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しております。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査しております。
内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
加えて、当社グループの経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規程」を制定し、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎年1回開催しております。
(3) 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。当社グループのリスクには、主に①市場リスク((ⅰ)株価変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、事業上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に発行体の財務状況等の把握に努め、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで対応しております。
(b) 株価変動リスクのエクスポージャー
株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
(c) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格が1%下落した場合の資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(ⅱ)金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金や株式取得資金などを確保するため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループでは、金利変動リスクを抑えるため、変動金利相場の現状及び今後の見通しについて適宜モニタリングを実施する方針であります。
② 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理
営業債権及びその他の債権、契約資産並びに敷金等の金融資産は、取引相手先の信用リスクに晒されております。当社グループは、これら金融債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時点における債務不履行発生リスクと各連結会計年度における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かの評価に際しては、当社グループが合理的に利用かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
また、債務者が破産、会社更生、民事再生などの法的手続を申し立てる等の重大な財政上の困難にある場合、その他債権の一部又は全部の回収が極めて困難であると判断した場合には、債務不履行として、該当債権の信用が毀損されていると判断しております。
(ⅱ)エクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクの最大のエクスポージャーは、各金融資産の予想信用損失引当後の帳簿価額であり、以下のとおりであります。
(ⅲ)予想信用損失引当金の変動
予想信用損失引当金の変動は、以下のとおりであります。
(注) 上記引当金は、すべて重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産等に係るものであり、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、リース負債及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。契約上のキャッシュ・フローは、原則として割引前の総額で表示されており、契約上の支払利息額を含んでおります。
前連結会計年度末(2024年9月30日)
当連結会計年度末(2025年9月30日)
(注) 1.当社グループは前連結会計年度末及び当期末会計年度末において、デリバティブ金融負債を有しておりません。
2.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。
(4) 公正価値
① 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
負債
営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約
その他の金融負債には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては、想定される将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによって割り引く方法で公正価値を算定しております。
長期借入金(1年以内返済分含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル2に該当いたします。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年9月30日)
当連結会計年度末(2025年9月30日)
(注) 1.当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。上場株式はレベル1、非上場株式及びファンド投資はレベル3に区分しております。
2.当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして取扱い、公正価値で測定しております。当該デリバティブ資産は連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
3.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。
(ⅱ)評価プロセス
レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(ⅲ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル3の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品、デリバティブ資産及び非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約であり、割引率の低下(上昇)、株価売上高倍率の上昇(低下)、ボラティリティの増加(減少)等により、公正価値は増加(減少)します。
これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません
(ⅳ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)投資先が取引所に上場したことによるレベル1への振替であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
純損益及びその他の包括利益は、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
(1) 資本管理方針
当社グループは、持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、自己資本比率があります。自己資本比率は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
リスク管理のフレームワーク
当社グループにおいては、リスク情報等を会議体等を通じて各部門責任者より取締役及び監査等委員会に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部門にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的なリスクに対しては経営管理本部が中心となって対応を図るものとしております。
取締役会は、様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しております。また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査しております。
内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
加えて、当社グループの経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規程」を制定し、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎年1回開催しております。
(3) 財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。当社グループのリスクには、主に①市場リスク((ⅰ)株価変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク)、②信用リスク、③流動性リスクが含まれます。
① 市場リスク
(ⅰ)株価変動リスク
(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、事業上の関係を有する企業の株式を保有しており、そのうち、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に発行体の財務状況等の把握に努め、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで対応しております。
(b) 株価変動リスクのエクスポージャー
株価変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度末 (2024年9月30日) | 当連結会計年度末 (2025年9月30日) | |
| 上場株式 | 764,428 | 314,180 |
(c) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する上場株式について、市場価格が1%下落した場合の資本に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度末 (2024年9月30日) | 当連結会計年度末 (2025年9月30日) | |
| 資本 | 7,644 | 3,141 |
(ⅱ)金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金や株式取得資金などを確保するため金融機関からの借入を通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。当社グループでは、金利変動リスクを抑えるため、変動金利相場の現状及び今後の見通しについて適宜モニタリングを実施する方針であります。
② 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理
営業債権及びその他の債権、契約資産並びに敷金等の金融資産は、取引相手先の信用リスクに晒されております。当社グループは、これら金融債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時点における債務不履行発生リスクと各連結会計年度における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かの評価に際しては、当社グループが合理的に利用かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
また、債務者が破産、会社更生、民事再生などの法的手続を申し立てる等の重大な財政上の困難にある場合、その他債権の一部又は全部の回収が極めて困難であると判断した場合には、債務不履行として、該当債権の信用が毀損されていると判断しております。
(ⅱ)エクスポージャー
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用リスクの最大のエクスポージャーは、各金融資産の予想信用損失引当後の帳簿価額であり、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 12ヶ月の予想信用 損失と等しい金額で 測定されるもの | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定されるもの | |||
| 信用リスクが当初認識 以降に著しく増大した 金融資産 | 信用減損 金融資産 | 常に予想信用損失 引当金を全期間の 予想信用損失に等しい 金額で測定している 金融資産(営業債権、契約資産等) | ||
| 前連結会計年度末 (2024年9月30日) | 781,882 | ― | ― | 2,122,700 |
| 当連結会計年度末 (2025年9月30日) | 896,965 | ― | ― | 3,822,749 |
(ⅲ)予想信用損失引当金の変動
予想信用損失引当金の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 期首残高 | 20,113 | 5,209 |
| 増加額 | 22,000 | 11,943 |
| 減少額(目的使用) | △1,577 | △6,310 |
| 減少額(戻入) | △18,536 | △200 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △16,791 | ― |
| 企業結合による増加 | ― | 568 |
| 期末残高 | 5,209 | 11,210 |
(注) 上記引当金は、すべて重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産等に係るものであり、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金、リース負債及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。契約上のキャッシュ・フローは、原則として割引前の総額で表示されており、契約上の支払利息額を含んでおります。
前連結会計年度末(2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 729,467 | 729,467 | 729,467 | ― | ― |
| 借入金 | 3,714,650 | 3,820,249 | 959,170 | 2,861,079 | ― |
| リース負債 | 1,000,682 | 1,003,695 | 625,184 | 378,510 | ― |
| 合計 | 5,444,799 | 5,553,412 | 2,313,823 | 3,239,589 | ― |
当連結会計年度末(2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,153,822 | 2,153,822 | 2,153,822 | ― | ― |
| 借入金 | 9,608,400 | 9,833,304 | 7,684,401 | 1,984,675 | 164,227 |
| リース負債 | 1,271,984 | 1,313,457 | 759,190 | 522,369 | 31,896 |
| その他の金融負債(注)2 | 1,269,500 | 1,458,259 | 501,142 | 957,117 | ― |
| 合計 | 14,303,707 | 14,758,844 | 11,098,557 | 3,464,162 | 196,124 |
(注) 1.当社グループは前連結会計年度末及び当期末会計年度末において、デリバティブ金融負債を有しておりません。
2.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。
(4) 公正価値
① 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等の流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融商品を構成する投資のうち、上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としております。活発な市場における価格のないものは、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、当該直近の取引価格を公正価値としております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。これらの直近の取引価格が利用できない場合には、割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデルにより算定しております。割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法による公正価値の測定は、割引率、株価売上高倍率等の観察可能でないインプットを利用し、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。純資産に基づく公正価値の測定は、発行会社の純資産を基礎とし、必要に応じてその金額を修正して算定しております。
その他の非流動資産の公正価値は、以下を除きリスク調整後割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産については、外部評価機関を利用し、主としてブラック・ショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
負債
営業債務及びその他の債務等の流動項目は、以下の項目を除き、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
・非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約
その他の金融負債には非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約が含まれており、これについては、想定される将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによって割り引く方法で公正価値を算定しております。
長期借入金(1年以内返済分含む)は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で公正価値を算定しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額と公正価値が合理的な近似値となっていないものについて、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度末 (2024年9月30日) | 当連結会計年度末 (2025年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 3,714,650 | 3,704,948 | 9,608,400 | 9,643,343 |
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル2に該当いたします。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 負債性金融商品(注)1 | ― | ― | 832,819 | 832,819 |
| デリバティブ資産(注)2 | ― | ― | 103,545 | 103,545 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産: | ||||
| 資本性金融商品(注)1 | 764,428 | ― | 3,082,258 | 3,846,686 |
| 合計 | 764,428 | ― | 4,018,623 | 4,783,051 |
当連結会計年度末(2025年9月30日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: | ||||
| 負債性金融商品(注)1 | ― | ― | 784,267 | 784,267 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産: | ||||
| 資本性金融商品(注)1 | 314,180 | ― | 2,584,439 | 2,898,620 |
| 合計 | 314,180 | ― | 3,368,707 | 3,682,888 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: | ||||
| 非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約(注)3 | ― | ― | 1,269,500 | 1,269,500 |
| 合計 | ― | ― | 1,269,500 | 1,269,500 |
(注) 1.当社グループの資本性金融商品は上場株式と非上場株式、負債性金融商品はファンド投資で構成されており、いずれも連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含まれております。上場株式はレベル1、非上場株式及びファンド投資はレベル3に区分しております。
2.当社グループは、特定の関連会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式等を取得する義務を負う契約を締結しております。当社グループでは、追加持分に係る追加取得の義務をデリバティブとして取扱い、公正価値で測定しております。当該デリバティブ資産は連結財政状態計算書において「その他の金融資産(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
3.当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。当該金融負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含めており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分しております。
④ レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ)評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融商品について、主な評価技法及び観察不能なインプットは以下のとおりであります。
| 区分 | 主な評価技法 | 観察不能なインプット |
| 資本性金融商品・負債性金融商品 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 10.4%～10.9% |
| 類似企業比較法 | 株価売上高倍率 1.4～4.6 | |
| デリバティブ資産 | ブラック・ショールズ・モデル | ボラティリティ 25.0% |
| 非支配持分との間の追加持分取得に 係る先渡契約 | モンテカルロ・シミュレーション | ボラティリティ 30.2%～44.2% |
(ⅱ)評価プロセス
レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(ⅲ)レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
当社グループにおいて、継続的に保有することが想定されるレベル3の金融商品は、資本性金融商品、負債性金融商品、デリバティブ資産及び非支配持分との間の追加持分取得に係る先渡契約であり、割引率の低下(上昇)、株価売上高倍率の上昇(低下)、ボラティリティの増加(減少)等により、公正価値は増加(減少)します。
これらの経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれておりません
(ⅳ)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 金融資産 | 資本性金融商品 | 負債性金融商品 | デリバティブ資産 |
| 期首残高 | 2,589,398 | 584,481 | 68,157 |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益 | ― | 48,498 | 35,388 |
| その他の包括利益 | 267,221 | ― | ― |
| 購入 | 449,996 | 210,000 | ― |
| 売却 | △74,358 | ― | ― |
| レベル3からの振替(注) | △149,999 | ― | ― |
| その他 | ― | △10,159 | ― |
| 期末残高 | 3,082,258 | 832,819 | 103,545 |
(注)投資先が取引所に上場したことによるレベル1への振替であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 金融資産 | 資本性金融商品 | 負債性金融商品 | デリバティブ資産 |
| 期首残高 | 3,082,258 | 832,819 | 103,545 |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益 | ― | △32,636 | △103,545 |
| その他の包括利益 | △687,318 | ― | ― |
| 購入 | 127,000 | ― | ― |
| 売却 | ― | ― | ― |
| その他 | 62,500 | △15,915 | ― |
| 期末残高 | 2,584,439 | 784,267 | ― |
| (単位:千円) | |
| 金融負債 | 非支配持分との間の追加 持分取得に係る先渡契約 |
| 期首残高 | ― |
| 利得及び損失 | |
| 純損益 | 455,500 |
| その他の包括利益 | ― |
| 契約の締結による増加 | 814,000 |
| その他 | ― |
| 期末残高 | 1,269,500 |
純損益及びその他の包括利益は、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、金融収益又は金融費用、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
