37.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)に係るものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2022年10月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりであります。
・ 企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・ 移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
・ 金融商品の当初認識時の公正価値測定
IFRS第9号の金融資産及び金融負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
・ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)としております。なお、IAS第36号「資産の減損」を移行日現在で使用権資産に適用しております。
・ 株式報酬取引
IFRS第1号では、2002年11月7日より後に付与され、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
・ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められております。当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
移行日(2022年10月1日)現在の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	12,495,623	―	―	12,495,623		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金 及び契約資産	1,475,334	324,861	38,053	1,838,249	E	営業債権及び その他の債権
原材料及び貯蔵品	497,861	93,765	△4,979	586,647		棚卸資産
	―	93,780	―	93,780		未収法人所得税
その他	769,717	△528,021	―	241,696	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△15,614	15,614	―	―
流動資産合計	15,222,923	―	33,073	15,255,997		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	1,312,316	159,764	1,472,081	A、H	有形固定資産
建物及び構築物	310,517	△310,517	―	―
土地	663,802	△663,802	―	―
その他	337,995	△337,995	―	―
	―	―	1,082,448	1,082,448	I	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,464,157	―	―	5,464,157	K	のれん
顧客関連資産	5,084,520	△5,084,520	―	―
その他	950,717	5,084,520	―	6,035,238	B	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	6,732,180	△4,351,051	△536,737	1,844,391	C、J	持分法で会計処理 されている投資
	―	4,542,702	1,907,552	6,450,254	D、J、L	その他の金融資産
繰延税金資産	836,610	―	41,422	878,033	O	繰延税金資産
その他	195,979	△191,650	6,069	10,397		その他の非流動資産
固定資産合計	20,576,481	―	2,660,520	23,237,002		非流動資産合計
資産合計	35,799,405	―	2,693,594	38,492,999		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	337,492	162,734	3,775	504,002	E	営業債務及びその他 の債務
1年内返済予定の 長期借入金	661,690	―	―	661,690		借入金
	―	―	559,942	559,942	I	リース負債
	―	―	1,130,504	1,130,504	M	その他の金融負債
未払法人税等	179,292	―	―	179,292		未払法人所得税
契約負債	315,753	―	―	315,753		契約負債
賞与引当金	81,430	△81,430	―	―
その他	987,642	△81,304	212,431	1,118,768	E、N	その他の流動負債
流動負債合計	2,563,300	―	1,906,653	4,469,954		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,067,800	―	―	3,067,800		借入金
	―	―	559,530	559,530	I	リース負債
	―	65,220	82,606	147,826		引当金
繰延税金負債	811,916	―	435,887	1,247,803	O	繰延税金負債
その他	100,567	△65,220	38,993	74,340		その他の非流動負債
固定負債合計	3,980,283	―	1,117,017	5,097,301		非流動負債合計
負債合計	6,543,584	―	3,023,670	9,567,255		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	49,295	―	―	49,295		資本金
資本剰余金	25,147,962	1,462	△556,518	24,592,906	P	資本剰余金
利益剰余金	4,256,679	―	105,301	4,361,980	Q	利益剰余金
自己株式	△1,197,416	―	―	△1,197,416		自己株式
その他の包括利益 累計額合計	595,297	―	157,749	753,047	L	その他の資本の構成 要素
新株予約権	1,462	△1,462	―	―
	28,853,280	―	△293,467	28,559,813		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	402,540	―	△36,609	365,930		非支配持分
純資産合計	29,255,820	―	△330,076	28,925,744		資本合計
負債純資産合計	35,799,405	―	2,693,594	38,492,999		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2023年9月30日)の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	15,512,681	―	―	15,512,681		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金 及び契約資産	1,959,709	780,684	40,183	2,780,577	E	営業債権及びその他 の債権
原材料及び貯蔵品	380,997	105,882	△3,695	483,185		棚卸資産
	―	47,945	―	47,945		未収法人所得税
その他	1,382,286	△954,625	△44,918	382,742	E	その他の流動資産
貸倒引当金	△20,113	20,113	―	―
流動資産合計	19,215,561	―	△8,430	19,207,131		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	1,371,518	166,881	1,538,400	A、H	有形固定資産
建物及び構築物	354,775	△354,775	―	―
土地	663,802	△663,802	―	―
その他	352,940	△352,940	―	―
	―	―	848,684	848,684	I	使用権資産
無形固定資産
のれん	5,675,792	―	△211,635	5,464,157	K	のれん
顧客関連資産	4,731,998	△4,731,998	―	―
その他	1,045,592	4,731,998	―	5,777,591	B	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	3,727,932	△1,545,547	△616,373	1,566,010	C、J	持分法で会計処理 されている投資
	―	1,780,940	1,878,661	3,659,601	D、J、L	その他の金融資産
繰延税金資産	833,574	―	△33,939	799,634	O	繰延税金資産
その他	285,019	△235,392	△36,165	13,461		その他の非流動資産
固定資産合計	17,671,429	―	1,996,112	19,667,542		非流動資産合計
資産合計	36,886,991	―	1,987,682	38,874,674		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	397,423	1,389,575	2,334	1,789,333	E	営業債務及びその他 の債務
1年内返済予定の 長期借入金	660,910	―	―	660,910		借入金
	―	―	557,576	557,576	I	リース負債
未払法人税等	918,599	―	―	918,599		未払法人所得税
契約負債	353,130	―	△5,050	348,080		契約負債
株式給付引当金	189,623	△189,623	―	―	G
賞与引当金	75,634	△75,634	―	―
その他	2,474,647	△1,313,940	327,662	1,488,370	E、N	その他の流動負債
流動負債合計	5,069,969	△189,622	882,522	5,762,869		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,387,150	―	―	2,387,150		借入金
	―	―	337,720	337,720	I	リース負債
	―	62,325	102,434	164,760		引当金
繰延税金負債	508,035	―	177,494	685,529	O	繰延税金負債
その他	107,413	△62,325	37,348	82,435		その他の非流動負債
固定負債合計	3,002,598	―	654,997	3,657,595		非流動負債合計
負債合計	8,072,568	△189,622	1,537,519	9,420,465		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	10,000	―	―	10,000		資本金
資本剰余金	25,347,007	189,714	58,001	25,594,723	G、P	資本剰余金
利益剰余金	5,017,130	―	381,811	5,398,941	Q	利益剰余金
自己株式	△1,729,500	―	△57,235	△1,786,736		自己株式
その他の包括利益 累計額合計	46,100	―	159,722	205,823	J、L	その他の資本の構成 要素
新株予約権	91	△91	―	―
	28,690,830	189,622	542,299	29,422,752		親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分	123,593	―	△92,137	31,456		非支配持分
純資産合計	28,814,423	189,622	450,162	29,454,208		資本合計
負債純資産合計	36,886,991	―	1,987,682	38,874,674		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)の当期純利益及び包括利益に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	13,908,918	―	―	13,908,918		売上収益
売上原価	△6,984,298	△475,951	△261,138	△7,721,389	F、P	売上原価
売上総利益	6,924,619	△475,951	△261,138	6,187,528		売上総利益
販売費及び一般管理費	△5,205,129	△616,086	492,361	△5,328,854	F、K、P	販売費及び一般管理費
営業利益	1,719,489	△1,092,037	231,222	858,674		事業利益
営業外収益	171,962	△171,962	―	―	F
営業外費用	△66,878	66,878	―	―	F
経常利益	1,824,574	△1,824,574	―	―
特別利益	1,626,998	△1,626,998	―	―	F
特別損失	△1,545,442	1,545,442	―	―	F
	―	78,016	206,336	284,352	F	その他の収益
	―	△371,880	―	△371,880	F	その他の費用
	1,906,129	△1,572,542	437,558	771,146		営業利益
	―	1,624,800	△1,546,715	78,084	F、L	金融収益
	―	△138,263	△287,477	△425,740	F、L、M	金融費用
	―	77,786	△146,614	△68,827	J	持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	1,906,129	△8,218	△1,543,248	354,662		税引前当期利益
法人税、住民税及び 事業税	△1,123,160	12,326	731,980	△378,853	O	法人所得税費用
法人税等調整額	4,107	△4,107	―	―
当期純利益	787,076	―	△811,267	△24,190		当期損失(△)
その他の包括利益						その他の包括利益
	―	―	1,707	1,707		確定給付制度の再測定
その他有価証券評価差額金	△440,151	―	923,467	483,316	L	その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する資本性金融商品
持分法適用会社に 対する持分相当額	△109,046	―	109,046	―	J
その他の包括利益 合計	△549,197	―	1,034,222	485,024		その他の包括利益 合計
包括利益	237,879	―	222,954	460,833		当期包括利益

(4) 調整についての表示組替に関する注記
A.有形固定資産
日本基準では、建物及び構築物、土地及びその他に含めていた各有形固定資産については、IFRSでは有形固定資産として一括して表示しております。
B.無形資産
日本基準では顧客関連資産として表示していた無形固定資産を、IFRSでは無形資産に振り替えております。
C.持分法で会計処理されている投資
日本基準では持分法投資を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSでは持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
D.その他の金融資産(非流動)
日本基準ではその他有価証券を投資有価証券に含めておりましたが、IFRSではその他の金融資産(非流動)に振り替えております。
E.営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
日本基準では流動資産及び流動負債のその他で計上していたもののうち、金銭債権及び金銭債務に該当するものについては、IFRSではそれぞれ、営業債権及びその他の債権、及び、営業債務及びその他の債務に含めて表示しております。
F.売上原価、販売費及び一般管理費、金融収益、金融費用、その他の収益及びその他の費用
日本基準上、特別損失に計上した信託型ストックオプション関連損失を、IFRSでは売上原価、販売費及び一般管理費、及びその他の費用で表示しております。また、特別利益に含めていた投資有価証券売却益をIFRSではその他の包括利益として認識するため、当期純利益及び包括利益に対する調整上、金融収益への表示組替と、認識及び測定の差異によって表示しております。
それらを除き、日本基準上で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用は、IFRSでは、財務関連項目を金融収益及び金融費用、それ以外の項目をその他の収益及びその他の費用に含めて表示しております。
G.資本剰余金
日本基準では流動負債に表示していた株式給付引当金について、IFRSでは資本剰余金に含めて表示しております。
(5) 調整についての認識及び測定の差異に関する注記
H.有形固定資産
当社グループでは、一部の有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、資産除去債務の認識において、日本基準では敷金を減額する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額を加算した上で減価償却を行っております。
I.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識しております。
J.持分法で会計処理されている投資
持分法適用被投資企業の純損益及びその他の包括利益の金額に、日本基準とIFRSでは相違があります。また、持分法で会計処理されている投資に関連するのれん相当額については、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却しておりましたが、IFRSでは償却せず、のれん相当額を含む投資全体の減損テストを実施しております。さらに、持分法で会計処理される対象の範囲が日本基準とIFRSで一部異なっております。
K.のれん
日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行っております。
また、当社グループが特定の子会社を取得した際に締結した、追加の株式を非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準では同社の取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分と取得対価との差額はのれんとして計上しておりましたが、IFRSでは非支配持分との資本取引として資本剰余金に含めております。
L.その他の金融資産(非流動)
日本基準では、市場性のある有価証券は公正価値により測定し、市場性のない有価証券は原則として取得原価により測定しておりましたが、IFRSでは、すべての資本性金融商品を公正価値により測定しております。加えて、日本基準では投資有価証券を売却した際に連結損益計算書及び連結包括利益計算書上で純損益を認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、売却に係る利得又は損失の累積額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
M.その他の金融負債(流動)
当社グループは、特定の子会社について、一定の期間経過後に契約上で定められた方式に基づいて算定された価格で追加の株式を非支配持分から取得する義務を負う先渡契約を締結しており、移行日において、IFRS上、先渡契約の現在価値で金融負債を認識しております。また、前連結会計年度において、当該その他の金融負債(流動)を事後測定しております。なお、当該義務は前連結会計年度において履行しております。
N.未払有給休暇
日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRSでは負債計上し、その他の流動負債に含めております。
O.法人所得税
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、繰延税金資産及び負債の金額を調整しております。
P.株式に基づく報酬
IFRS上、移行日及び前連結会計年度末において権利が確定していない新株予約権等について、付与日時点の公正価値で評価しております。
Q.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金への影響は、以下のとおりであります。(△は損失)
(単位:千円)

	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)
有形固定資産(注記H参照)	104,871	99,967
リース(注記I参照)	1,029	597
持分法で会計処理されている投資(注記J参照)	363,894	422,234
のれん(注記K参照)	―	693,294
その他の金融資産(非流動)(注記L参照)	657,607	498,894
その他の金融負債(流動)(注記M参照)	―	△79,997
未払有給休暇(注記N参照)	△212,431	△327,662
法人所得税(注記O参照)	△311,046	△124,016
株式に基づく報酬(注記P参照)	△573,802	△914,615
その他	75,179	113,114
利益剰余金調整額	105,301	381,811

(6) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、リース、子会社株式の追加取得及び信託型ストックオプション関連損失の支払いに係るものであります。
リースについては、日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはリース負債の返済に該当する部分を財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
子会社株式の追加取得については、特定の子会社の株式を追加で非支配持分から取得する義務を伴う契約について、日本基準においては同社の当初取得時と一体の取引として取扱い投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、非支配持分との先渡契約として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
信託型ストックオプション関連損失の支払いについては、日本基準においては連結損益計算書で特別損失として表示しており、営業活動によるキャッシュ・フローの小計欄以下で表示しておりましたが、IFRSにおいては売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用で表示していることに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローの営業債務及びその他の債務の増減に含めて表示しております。