18.担保提供資産
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保提供資産は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
現金及び現金同等物	1,646,367	2,612,111	3,594,862
建物	22,334	20,507	18,701
土地	335,890	335,890	335,890
合計	2,004,591	2,968,509	3,949,453

また、上記のほか、以下のとおり子会社株式(連結消去前金額)を担保に供しております。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
子会社株式 (消去前金額)	9,663,020	7,988,147	9,647,682
合計	9,663,020	7,988,147	9,647,682

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における被担保債務は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	移行日 (2022年10月1日)	前連結会計年度末 (2023年9月30日)	当連結会計年度末 (2024年9月30日)
長期借入金 (1年以内返済予定含む)	3,724,290	3,045,720	3,714,650
合計	3,724,290	3,045,720	3,714,650

わが国では、短期及び長期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証を受けること、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。
上記の担保提供資産は、主に子会社が行った借入に対し、金融機関から要求され当社又は子会社が差し入れている担保であり、債務不履行が生じた場合のほか、財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を処分し借入金返済に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されております。