有価証券報告書-第8期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
株式会社BEDORE、株式会社アイテック
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数
該当ありません。
持分法を適用した関連会社数
1社
関連会社の名称
PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合
持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法を適用しない関連会社数
3社
主要な関連会社の名称
株式会社たびらく、株式会社TOKI
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～15年
その他 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品の修理・交換による費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生見込額を見積り計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
開発プロジェクトに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準 (プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5～20年で均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。