有価証券報告書-第9期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん9,418,159千円を計上しております。このうち9,381,704千円は以下の連結子会社の持分取得から生じたものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、上記の連結子会社においては営業利益を計上し今後も市場の拡大に伴い顧客の増加を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,285,327千円を計上しております。このうち2,163,150千円は連結子会社である株式会社PRAZNAで計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社PRAZNAの将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の市場の拡大に伴う顧客の増加を主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん9,418,159千円を計上しております。このうち9,381,704千円は以下の連結子会社の持分取得から生じたものであります。
| 連結子会社 | 金額(千円) |
| 株式会社PRAZNA | 4,142,691 |
| 株式会社アシリレラ | 3,457,075 |
| 株式会社アイテック | 1,781,937 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度は、上記の連結子会社においては営業利益を計上し今後も市場の拡大に伴い顧客の増加を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,285,327千円を計上しております。このうち2,163,150千円は連結子会社である株式会社PRAZNAで計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる株式会社PRAZNAの将来の課税所得の発生額の見積りは、今後の市場の拡大に伴う顧客の増加を主要な仮定とした事業計画を基礎として行っており、合理的であると判断しております。
翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。