有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式20,354,813千円(子会社株式18,171,572千円、関連会社株式2,183,240千円)を計上しております(前事業年度は関係会社株式15,768,528千円(子会社株式13,976,607千円、関連会社株式1,791,921千円)を計上)。このうち16,335,932千円(前事業年度は13,857,995千円)は以下の関係会社の株式によるものであります。
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定いたします。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候に該当するかどうかは、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっている又は継続してマイナスになる見込みであることにより判断され、当事業年度において、減損の兆候はないと判断しております。
のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、のれん、顧客関連資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式20,354,813千円(子会社株式18,171,572千円、関連会社株式2,183,240千円)を計上しております(前事業年度は関係会社株式15,768,528千円(子会社株式13,976,607千円、関連会社株式1,791,921千円)を計上)。このうち16,335,932千円(前事業年度は13,857,995千円)は以下の関係会社の株式によるものであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | ||
| 連結子会社 | 株式会社PKSHA Communication | 5,174,457 | ― |
| 株式会社サーキュレーション | ― | 7,652,394 | |
| 株式会社PKSHA Associates | 5,716,041 | 5,716,041 | |
| 合同会社桜坂1号 | 1,851,000 | 1,851,000 | |
| 合同会社桜坂3号 | 1,116,497 | 1,116,497 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減額処理しております。
なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した非上場の関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。
関係会社における事業計画の未達等により、実質価額の回復可能性が十分に裏付けられていると判断できない場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
| 前事業年度 (2024年9月30日) | 当事業年度 (2025年9月30日) | |
| のれん | ― | 1,288,499 |
| 顧客関連資産 | ― | 2,907,493 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により計上したのれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定いたします。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額処理しております。
減損の兆候に該当するかどうかは、主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続的なマイナスとなっている又は継続してマイナスになる見込みであることにより判断され、当事業年度において、減損の兆候はないと判断しております。
のれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続的にマイナス又は継続してマイナスになる見込みとなった場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、のれん、顧客関連資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。