3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2021/09/28 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債の残高は3,299,606千円で、前事業年度末に比べ161,358千円(4.7%)減少しております。長期借入金の減少178,751千円があったことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は3,240,938千円で、前事業年度末に比べ451,480千円(16.2%)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加による減少199,689千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,783千円増加したこと並びに当期純利益679,907千円を計上したことが主な要因であります。

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#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ199,542千円及び101,600株です。

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#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	2,789,458	3,240,938
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち新株予約権)(千円)	(-)	(-)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度0株、当事業年度33,681株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前事業年度0株、当事業年度101,600株であります。

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