有価証券報告書-第70期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年7月21日に1株を3株とする株式分割、2023年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2015年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名 当社従業員86名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 492,300株
付与日	2015年7月11日
権利確定条件	付与日(2015年7月11日)から権利確定日(2017年7月11日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2015年7月11日～2017年7月11日
権利行使期間	2017年7月12日～2025年6月10日
新株予約権の数(個)※	123(注)2、6
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 110,700(注)3、5、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	189 (注)4、5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価額 189 資本組入額 95
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式900株であります。
(注)3 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

(注)4 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	既発行株式数×調整前行使価額	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		既発行株式数+新規発行株式数

(注)5 2017年6月26日開催の取締役会決議により、2017年7月21日付けで株式1株につき3株の株式分割を行っております。また、2023年4月14日開催の取締役会決議により、2023年7月1日付けで株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注)6 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2015年7月10日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	157,500
権利確定	―
権利行使	46,800
失効	―
未行使残	110,700

② 単価情報

決議年月日	2015年7月10日
権利行使価格(円)	189
行使時平均株価(円)	2,900
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 289,369千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 126,859千円