訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成27年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名 当社従業員86名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 54,700株
付与日	平成27年7月11日
権利確定条件	付与日(平成27年7月11日)から権利確定日(平成29年7月11日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	平成27年7月11日～平成29年7月11日
権利行使期間	平成29年7月12日～平成37年6月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成27年7月10日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	54,700
失効	―
権利確定	―
未確定残	54,700
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成27年7月10日
権利行使価格(円)	1,700
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価格方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 39,766 千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円