ウェルビー（6556）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 障害福祉事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループは、「就労移行支援事業」、「療育事業」及び「介護事業」からなる「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の2つを事業としております。報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。

名 称	事 業 内 容
障害福祉事業	就労移行支援事業	主に就労移行支援事業所の運営。18歳以上65歳未満の障害や難病をお持ちの方を対象として、就職するまでの支援と、職場定着するまでの支援を実施。
	療育事業	未就学児向けの児童発達支援事業所及び小中高生向けの放課後等デイサービス事業所の運営。個々にあわせた成長・発達をうながす指導を実施。
	介護事業	老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得のうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせた各種介護サービスを提供。
ヘルスケア事業	主に5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品の販売。障害福祉事業に注力するため、事業から撤退。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/06/27 13:45

#2 事業の内容

当社グループは、大人向けの就労移行支援事業及び子供向けの療育事業、高齢者向けの介護事業で構成される「障害福祉事業」と、天然アミノ酸の一種である「5-アミノレブリン酸」の商品販売を行う「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしております。
「ヘルスケア事業」につきましては、障害福祉事業に注力するため2022年10月に事業撤退いたしました。
1.障害福祉事業

2023/06/27 13:45

#3 事業等のリスク

直近の報酬改定(2021年4月)においては、サービスの質を評価する報酬体系がいっそう強化されております。当社グループの主力サービスである就労移行支援事業所の報酬において、職場定着実績が重視される点は今後も継続するものと想定しており、各事業所において利用者の職場定着実績を着実に積み重ね、報酬改定のリスクに備えていきます。
また、各事業所は、都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長から設置の指定(6年ごとの更新)を受けるものであり、指定には人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って営業する必要があります。当社グループの提供する障害福祉事業に必要な指定は、以下の通りです。

2023/06/27 13:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
投資有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2023/06/27 13:45

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	障害福祉事業	ヘルスケア事業	計
就労移行支援事業	6,486,472	-	6,486,472	6,486,472

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

2023/06/27 13:45

#6 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループは、「就労移行支援事業」、「療育事業」及び「介護事業」からなる「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の2つを事業としております。報告セグメント別の主な事業内容は以下のとおりです。

名 称	事 業 内 容
障害福祉事業	就労移行支援事業	主に就労移行支援事業所の運営。18歳以上65歳未満の障害や難病をお持ちの方を対象として、就職するまでの支援と、職場定着するまでの支援を実施。
	療育事業	未就学児向けの児童発達支援事業所及び小中高生向けの放課後等デイサービス事業所の運営。個々にあわせた成長・発達をうながす指導を実施。
	介護事業	老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合支援法に基づく必要な許認可等を取得のうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせた各種介護サービスを提供。
ヘルスケア事業	主に5-アミノレブリン酸(「5-ALA」)の商品の販売。障害福祉事業に注力するため、事業から撤退。

2023/06/27 13:45

#7 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
障害福祉事業	1,343
ヘルスケア事業	-

(注) 従業員数が前連結会計年度末と比較して232名増加しております。主として業容の拡大による期中採用者が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況

2023/06/27 13:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は964.7万人となり、障害者数全体は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2020年10月から2021年10月までのサービス利用者数の伸び率は全体で6.0%となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神障害者の伸び率は7.5%、障害児の伸び率は11.7%であり、とりわけ高い伸び率となっております(厚生労働省「障害福祉分野の最近の動向」、2022年)。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えております。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確保するため現在の2.3%から、2024年4月には2.5%に、2026年7月には2.7%に引き上げることを2023年1月18日の労働政策審議会(障害者雇用分科会)で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、障害福祉事業において、引き続き全国規模で事業所の継続拡大を進めていく中で、当連結会計年度においては、新たに就労移行支援事業所を11拠点、療育事業所を9拠点開設しました。また、2022年10月には群馬県に療育事業を6拠点運営している株式会社ハピネスカムズを株式取得により子会社化した結果、当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が99拠点、療育事業所が66拠点となりました。
さらに、2022年12月に福岡県に介護事業を4拠点運営している株式会社ナオン及びその子会社である株式会社クロヤマを株式取得により子会社化しました。

2023/06/27 13:45

#9 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については以下のとおりです。
(1)障害福祉事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規事業所開設による建物附属設備の393,457千円、工具、器具及び備品の85,098千円等であります。

2023/06/27 13:45

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② ヘルスケア事業
主に5-アミノレブリン酸の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、当連結会計年度において、障害福祉事業に注力するためヘルスケア事業から撤退いたしました。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/06/27 13:45

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
障害福祉事業
就労移行支援事業及び療育事業を行っています。利用者に対し、就労移行、療育に関わるサービスを提供した時点で収益を認識しております。

2023/06/27 13:45