純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/09/26 15:00

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

4.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
5.発行価格は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.発行価格は、純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した行使価額に、二項モデルにより算定された権利価格を加算して決定しております。

2017/09/26 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は644,086千円(前事業年度末残高577,729千円)で、前事業年度末に比べ66,357千円増加しております。主な増加要因は、社債の増加157,400千円、長期未払金の増加37,085千円等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の減少117,040千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は537,209千円(前事業年度末残高237,056千円)で、前事業年度末に比べ300,153千円増加しております。主な増加要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加342,497千円、第三者割当増資による資本金の増加28,600千円及び資本剰余金の増加28,600千円等によるものであります。また、減少要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少100,000千円によるものであります。

2017/09/26 15:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	237,056	537,209
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	456
(うち新株予約権)(千円)	―	(456)

2017/09/26 15:00