新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であり、社外取締役北康利氏は、金融機関等の豊富な経験や見識並びに評伝作家としての深い洞察を活かし、外部的視点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしております。同氏は、当社新株予約権を20,000個保有しておりますが、その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。

2017/09/26 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2017/09/26 15:00

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション
付与日	平成28年7月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

(14) 新株予約権行使の影響について
当社は当社役員及び従業員並びに関係者に対し経営へのさらなるコミットメントを目的とし新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は755,000株であり、発行株式済総数8,600,000株の8.78%に相当しております。

2017/09/26 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である大田誠及び千賀貴生並びに売出人である浜地裕樹及び伊藤浩一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の平成30年1月2日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

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#6 取得者の概況（連結）

新株予約権2017/09/26 15:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 第1回新株予約権

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#9 株主の状況（連結）

※5 当社従業員
2.( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

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#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式①	新株予約権①	新株予約権②
発行年月日	平成28年7月1日	平成28年7月1日	平成28年7月1日
種類	普通株式	新株予約権の付与	新株予約権の付与(ストック・オプション)
発行数	2,600,000株	普通株式380,000株	普通株式375,000株
資本組入額の総額	28,600,000円	4,408,000円	4,125,000円
発行方法	第三者割当	平成28年6月27日開催の臨時株主総会及び平成28年7月1日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	平成28年6月27日開催の臨時株主総会及び平成28年6月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2	(注)3	(注)4

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2017/09/26 15:00

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成28年6月22日付で、普通株式1株につき100,000株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2017/09/26 15:00