#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日至 2018年6月30日)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2018/08/13 16:01
#2 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行数には、2018年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2018/08/13 16:01
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 式分割(1:3)によるものであります。
2.2018年7月1日から2018年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が990,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,870千円増加しております。2018/08/13 16:01