6556 ウェルビー

6556
2024/06/10
時価
298億円
PER
24.57倍
2018年以降
赤字-65.52倍
(2018-2024年)
PBR
6.66倍
2018年以降
2.49-25.92倍
(2018-2024年)
配当 予
0%
ROE
27.09%
ROA
12.93%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第9期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
68億7832万

個別

2019年3月31日
57億5143万
2020年3月31日 +17.96%
67億8422万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/07/08 17:09
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
ウェルビーリンク株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2020/07/08 17:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高
埼玉県国民健康保険団体連合会1,622,751
2020/07/08 17:09
#4 事業等のリスク
(8) 特定事業への依存について
当社グループの主力事業は就労移行支援事業であり、その売上高の構成比は2020年3月期で78.0%となっており、そのうち、障害者総合支援法に規定する事業所からの報酬が大半を占めます。
今後は療育事業に係る売上高の増加や、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、高度化・複雑化するニーズに応えるためにも新規サービスの開発を図り、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業に係る売上高の構成比率の低下を図っていきますが、想定どおりに減少することは保証できず、障害者総合支援法に規定する就労移行支援事業への依存が継続する可能性があります。
2020/07/08 17:09
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高323,460千円
営業利益16,754千円
経常利益18,527千円
税金等調整前当期純利益18,527千円
親会社株式に帰属する当期純利益12,854千円
1株当たり当期純利益0.46円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
2020/07/08 17:09
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。
2020/07/08 17:09
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020/07/08 17:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、それぞれの事業所において利用者数及び稼働率が向上するとともに、就労移行支援事業所においては定着実績が残せたことによりサービス単価が上昇したことで、売上高及び利益率が向上し、売上高6,878,327千円、営業利益1,758,473千円、経常利益1,756,678千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,174,383千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2020/07/08 17:09
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/07/08 17:09
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/08 17:09

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