の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。2020/07/08 17:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、均等償却しております。2020/07/08 17:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/07/08 17:09

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、就労移行支援事業及び療育事業におけるセンター及び教室設備等(工具、器具及び備品)であります。

2020/07/08 17:09

#5 事業等のリスク

当社グループは、2011年12月に設立、2020年4月に設立10期目を迎えましたが、社歴の浅い会社であります。そのため、財政状態及び経営成績を比較するための継続的な情報提供が困難な状況となっております。当社グループは、今後もIR活動などを通じて当社グループの経営状態を積極的に開示してまいりますが、経営成績などの比較には時間の経過が不可欠であり、現時点において今後、当社グループが成長を続けることができるかなどを予測する客観的な判断材料として過年度の経営成績だけでは不十分な面があると考えられます。
(13) 固定資産の減損について
当社グループは、新規出店の加速により固定資産残高が増加しており、業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、減損処理が発生しないよう、各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉設が集中すると、多額の減損損失が発生する可能性があります。

2020/07/08 17:09

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	172,652	千円
固定資産	26,979	千円
資産合計	199,631	千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/07/08 17:09

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/08 17:09

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、該当事項はありません。2020/07/08 17:09

#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、新規拠点開設による建物附属設備の95,702千円、工具、器具及び備品の43,499千円であります。2020/07/08 17:09

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アイリスを連結したことに伴い連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイリス株式の取得価額とアイリス社取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	172,652	千円
固定資産	26,979	〃
のれん	89,681	〃

2020/07/08 17:09

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各拠点を基本単位としてグルーピングを行っております。
福岡県福岡市他4件の事業所において、将来の使用が見込まれなくなった固定資産について減損損失を認識しております。その内訳は、建物附属設備が17,488千円、工具、器具及び備品が501千円、その他191千円であります。なお、回収可能価額は、売却可能性が見込まれないため0円としております。

2020/07/08 17:09

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、使用した資金は483,242千円となりました。
これは主に、新規事業所開設等に伴う有形固定資産の取得による支出238,555千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出92,689千円、関係会社貸付けによる支出70,000千円、敷金及び保証金の差入による支出29,490千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/07/08 17:09

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響については、検温やアルコール消毒の徹底といった感染症対策を実施した上で、全ての事業所においてサービス提供を継続しております。
当期の財務諸表の作成にあたって、2021年3月期第2四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響は正常化するものと仮定し、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2020/07/08 17:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2020/07/08 17:09

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/08 17:09

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～24年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。2020/07/08 17:09