三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 57億2000万
- 2019年9月30日 +4.65%
- 59億8600万
- 2020年3月31日 +37.54%
- 82億3300万
- 2020年9月30日 -4.32%
- 78億7700万
- 2021年3月31日 +7.97%
- 85億500万
- 2021年9月30日 +8.54%
- 92億3100万
- 2022年3月31日 -12%
- 81億2300万
- 2022年9月30日 -4.38%
- 77億6700万
- 2023年3月31日 -22.56%
- 60億1500万
- 2023年9月30日 -6.7%
- 56億1200万
- 2024年3月31日 +1.78%
- 57億1200万
- 2024年9月30日 -4.2%
- 54億7200万
- 2025年3月31日 +8.06%
- 59億1300万
- 2025年9月30日 +5.11%
- 62億1500万
- 2026年3月31日 +46.77%
- 91億2200万
個別
- 2019年3月31日
- 58億3500万
- 2019年9月30日 +4.46%
- 60億9500万
- 2020年3月31日 +36.75%
- 83億3500万
- 2020年9月30日 -4.67%
- 79億4600万
- 2021年3月31日 +8.86%
- 86億5000万
- 2021年9月30日 +8.31%
- 93億6900万
- 2022年3月31日 -11.72%
- 82億7100万
- 2022年9月30日 -4.55%
- 78億9500万
- 2023年3月31日 -22.6%
- 61億1100万
- 2023年9月30日 -6.63%
- 57億600万
- 2024年3月31日 +3.17%
- 58億8700万
- 2025年3月31日 +3.67%
- 61億300万
- 2026年3月31日 +59.82%
- 97億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,941百万円 3,210百万円 繰延税金負債合計 △918 △1,036 繰延税金資産の純額 6,103 9,754 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/17 15:17
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2,938百万円 3,210百万円 繰延税金負債合計 △1,875 △1,609 繰延税金資産の純額 5,913 9,122
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
